【拡散希望】緊急院内集会「子どもの権利は私たちになぜ適用されないのですか。入管庁による子どもと親の送還を今すぐやめてください」

一般社団法人反貧困ネットワーク
仮放免高校生奨学金プロジェクト

７月２３日、仮放免状態で難民申請中のクルドの家族全員が突然、強制送還されました。家族の中には日本生まれの子どもも含まれていました。親が入管に収容されると同時に、留守番していた子どものところに入管職員が現れ、拘束・連行し、送還しました。長男によると、トルコの空港に着いた直後に父は警察に逮捕されました。このような事案は、子どもの権利条約で規定される各種の権利を侵害する深刻な事案です。

入管庁が５月２３日に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表しました。約7万人にのぼる非正規滞在者の中でも強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を今後5年半で半減させるとの目標を掲げています。以降、急速に無理やり家族含む強制送還がすすめられています。私たちの現場には「不法滞在」とされている仮放免者から、強制送還を迫る具体的圧力を受けているなど悲痛な声が連続して届いています。6月中旬のある日、仮放免の高校生から「父に退去強制令書が出た。どうしたらいいかわからない」「入管への出頭期間が3か月から1か月に短縮されました。」と連絡がありました。他の高校生も両親に退去命令が出されていました。それも、8月上旬までに退去するようにと期限が明示された書類付きです。私たちは、仮放免の高校生の進学支援をしていますが、親が送還されれば、家族が引き裂かれるだけでなく、子どもの生活基盤が崩れ、進学どころではなくなってしまいます。

難民申請中の子どもを送還することも、親だけを送還することも、｢親と引き離されない権利｣｢国外に連れさられない権利｣｢難民の子どもが守られ支援を受けられる権利｣｢教育を受ける権利｣といった、子どもの権利条約が規定する各種の権利を侵害するものです。入管庁においてはゼロプランを早急に見直すとともに、難民の迅速かつ適正な保護の実現に向けた、排除ではなく権利保護の見地から方策を策定するよう求めます。

日時：2025年８月２７日（水）16:40ー18:00
　　 　（通行証は、参議院議員会館ロビーにて16時10分より配布いたします）

会場：参議院議員会館　講堂

プログラム

・「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」公表以降の強制送還の現状　
・　「危機に立たされるクルド難民」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・仮放免高校生奨学金プロジェクトからの訴え
・省庁交渉における論点と今後の展開

※事前に行った省庁交渉の報告も行います

問い合わせ：一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長　瀬戸大作
Mail　setodaisaku7@gmail.com

オンライン署名の更なる拡散をお願いいたします
子どもたちを強制送還しないでください！#子どもの強制送還をやめて
https://www.change.org/nannmin_children

団体賛同も大きな力になります
第一次締め切り：8月26日（火）21時まで（27日公開予定）
第二次締め切り：未定
https://forms.gle/78B5sYADyY7pg4P1A