2018年2月、当署名ページで、教師の定額働かせ放題=「給特法」の問題を訴え始めました。
その後、この問題は社会問題と言えるまでに広がり…早くから問題提起にご協力いただいた皆様に、心から感謝しているところです。

しかし、長年にわたる訴えの「最終回答」である来年の法改正では、教師に残業代を払うことなく給料上乗せ分4%を10%以上にするという弥縫策に留まり…さらには教師からの訴えを黙らせるかのような、「教諭の基本給引き下げ」がなされる可能性が高いです。
その知られざるリスクについて明らかにするべく、10月上旬に新しい署名活動を開始しました。

▼新署名ページ
教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！

反響は大きく、すでに２万５千筆以上が集まっています。
早速、この署名に関する記事も出して頂きました。

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▼記事
職階創設「教諭給与は維持を」教員有志ら署名

［記事抜粋］
＞現役教員や研究者らのグループが４日、中央教育審議会が答申に盛り込んだ「新たな職」の創設に伴う教諭の給与削減を行わないよう求める署名活動を始めた。国の責任として方針を明確に示すよう訴えている。
（中略）
中教審が８月にまとめた答申では、主幹教諭と教諭の間に若手教員への指導などを担う新たな職の創設を提言した。東京都で平成２１年度から導入している「主任教諭」を参考にしている。
署名では、都教委が主任教諭を導入時、教諭の給与が引き下げられた点を問題視し、教諭の基本給を財源とした処遇改善を行わないよう求めた。また給与にとどまらず、勤務環境の改善も進めるよう訴えた。

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署名では、基本給が下げられるリスクを前面に出していますが、この改革案は、教師同士が支え合う同僚性を奪い取り、教育委員会や校長のトップダウンを支える、上の目ばかりを気にする職員室を作り出すという、より大きな問題もはらんでいます。
校長に逆らったら基本給減を余儀なくされる…そうした制度として悪用されてしまう可能性が高いのです。

この改革案は、教師自身のウェルビーイングはもとより、子どものための教育活動をより悪化させてしまう…そんなとんでもない提案だと感じています。

今回も、ともに声を上げていただき、署名へのご賛同と、SNS等を通じた拡散にご協力いただけましたら、大変有り難いです。
何卒、よろしくお願い申し上げます。


岐阜県立高校教諭
西村祐二（斉藤ひでみ）