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2013年5月5日、MSN産経ウェブに下記の記事が掲載されました。
(転載開始)
政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、分かった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸(けい)がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

 医学的に妊娠・出産には適齢期(25~35歳前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

 女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由に結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊治療など)の年齢別結果(平成22年)によると、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は40歳で15%を下回った。
(転載終了)

私はこの提言に断固反対いたします。
第一に、この提言は基本的人権条約、及び男女共同参画基本法に違反します。
第二に、少子化という社会問題を女性個人に帰結させるような提言では問題の解決にはなりません。社会問題は政治・経済・司法などあらゆる分野における構造改革をすることでしか解決できませんが、現政権においては、少子化に限らず経済格差や就職難の問題も全て自己責任に帰結させています。これは、国民の代表であるべき国会与党の職務放棄としか受け取れません。

 

第三に、生殖行為を国が管理しようとする行為は著しい個人のプライバシーの侵害です。

 

第四に、手帳を配布する対象を女性に限定し、なおかつ妊娠・出産に特化した内容にすることで、トランスジェンダーやトランスセクシャルの人たち他セクシャルマイノリティの人たちの存在を「ないもの」とするだけでなく、不妊に悩む女性や、そもそも妊娠・出産を望まない人たちを抑圧します。

その他、多くの人たちが反対する理由を真摯に述べている、その一端をこちらで読む事ができます

http://togetter.com/li/499239

私はこの提言に断固反対いたします。

Letter to
森まさこ 少子化・消費者担当大臣
産経で報道された少子化対策案として出てきた「女性手帳」の提言に反対します。