奈良市で働く職員約2,500人のうち、約40％にあたる1,000人が会計年度任用職員と呼ばれる非正規職員です。会計年度任用職員の存在無くして、奈良市の行政サービスは成り立ちません。　

　会計年度任用職員は4月から翌年3月までの原則1年の有期雇用とされ、たとえ更新されても、3年経過すると、公募に応募し、改めて履歴書を提出し、論文、面接を受け、採用された人だけが、再び働くことができます。人手不足と言われる中で業務を熟知し、経験豊富な人材を3年で一斉に「解雇」し、ゼロからスタートさせることに何のメリットがあるのでしょうか？　

　人事課は1,000人以上の会計年度任用職員の履歴書や論文を確認し、また面接を行うなど、それだけでも無駄な時間とお金がかかっています。

　私たちは、3年ごとの公募制度を廃止し、安定した雇用環境を実現することを強く求めます。これにより、職員は安心して長期間働くことができ、経験と専門知識を活かして市民の皆様により良いサービスを提供できるようになります。皆さんのご賛同をお願いいたします。この重要な変化を実現するために、この請願にぜひご署名ください。