※紙でも同内容の署名を集めています。紙のほうに署名していただいた方はこちらの署名はお控えください。まだ署名していないお知り合いの方に知らせていただけると助かります。

京都脱原発原告団HP

住民・市民の安心安全な生活のため大飯原発の稼働の差し止めを

　2011年3月11日の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が起きました。放射性物質により土地や海は汚染され、多くの人が避難を強いられました。被災地の人たちは、事故から14年たった今も、もとの生活に戻れていません。
　この事故の後、一時は日本のすべての原発が止まりました。しかし、２０12年7月、関西電力株式会社大飯原子力発電所（大飯原発）が最初に再稼働され、現在も運転を続けています。
　大飯原発の近くでも巨大地震が発生する可能性はあり、なす術がないまま過酷事故に至ってしまう危険性もあります。にもかかわらず、過酷事故が起こった場合の避難計画は具体性を欠いており、多くの問題が未解決のままです。
　大飯原発が稼働し続けることは、私たちの生活にとって、大きな脅威になっています。

勇気をもって原発の危険性に向き合ってほしい。裁判官に市民の声を届けよう！

この訴訟では、

1. 関西電力に対して大飯原発３、４号機の運転差し止め
2. 国と関西電力に対し運転差止まで原告１人あたり１万円／月の慰謝料

を求めています。

• 当初は大飯原発１、２号機の運転差止も求めていましたが、２０１７年に関西電力が自ら廃炉にしたために取り下げました。１００万キロワット級の原発が廃炉になったのは全国でも大飯原発だけで、実質的な勝訴といえます。

　2012年12月の提訴以降、第6次まで原告の追加提訴があり、合計3457人が訴訟に参加しています。

　現在訴訟は終盤で、2025年9月に審理終結し、2026年3月までには判決が出されると予想されます。裁判官が勇気をもって原発の危険性の問題に向き合えるよう、多数の市民の声を裁判所に届けることが重要です。

 

 

 

 

 

 

※紙（上の画像）でも同内容の署名を集めています。こちらの署名用紙に署名していただいた方はこちらのネット署名はお控えください。まだ署名していないお知り合いの方に知らせていただけると助かります。

 

なぜ大飯原発の運転差止を求めるのか――3つの争点

争点１　大飯原発の近くでも巨大地震の可能性がある
　日本は地震の多い国で、どこでもマグニチュード7クラスの地震が発生する可能性があります。活断層が見つかっていない地域でも巨大地震は発生します。若狭湾でも過去に大きな地震が起きたことが知られており、近い将来に大きな地震が起きる可能性は十分にあります。
　しかし現在の科学では地震の直前予知は不可能です。もし、大飯原発の近くで大地震が起きれば、強い揺れで施設が破損し、敷地の隆起で復旧作業が困難になり、過酷事故につながる危険性があります。

争点２　大飯原発の地盤は不均質
　大飯原発の敷地には15本の断層破砕帯があります。関西電力が行った地質調査や地盤調査の元資料を詳しく調べたところ、地盤が均質ではないことが分かりました。このような地盤では、地震時に異常な揺れが発生する恐れがあります。
　関西電力は規制委員会の審査会合で、調査結果の生データを正確な形で分かりやすくは示さず、曖昧な表現で地震動が増幅するかもしれない地盤の問題点を隠し、都合よくつくった地盤構造モデルで審査をすり抜けました。このモデルでは、基準地震動が過少に評価されます。大飯原発の安全性は保証できません。

争点３　避難計画は実施できない
　政府や京都府、舞鶴市などの地元自治体は、大飯原発の過酷事故を想定して避難計画を策定しています。舞鶴市など30km圏内では自宅待機が原則とされ、その後、地域ごとに集合してバスを借り切って避難するとされています。しかし、建物が壊れた場合の措置はなく、バスでの避難は実際には困難です。また、放射性物質が飛散する中で誰が誘導するのか、自宅から動けない人はどうするのかなど、現実的には何も解決できていません。さらに、30km圏外の京都市のような人口密集地では、福島原発事故の教訓（地域によっては４7.5ｋｍ圏内まで避難）から避難の必要性も考えられるにもかかわらず、そもそも避難計画がありません。住民の数が多すぎて、計画をつくること自体が困難なのです。

 

過酷事故が起きれば京都・大阪・神戸など大都市も放射性物質で汚染され、近畿の水がめ・琵琶湖も汚染され、生活や水を飲むことすらできなくなる可能性があります。