大阪市教育委員会の主務教諭制度反対! 教育の分断化を招き、結果的に大阪市の子どもにしわ寄せが行く。

0 人が賛同しました。もう少しで 1,500 人に到達します!


 平成30年度から大阪市の学校では、主務教諭という新たな職階が生まれます。

37歳を超えて、主務教諭になれないと、32万円程で給与は一切昇給しなくなり、以下のような弊害が出てきます。

1.子どもを持つ働く女性差別をやめて欲しい。

 大阪市教育委員会の新たな職階、主務教諭制度は、産休育休明けの先生を主務教諭の選考の対象外としている。

 大阪市は子どもを大切にする施策をすると言いながら、子どもを持つお母さんの職員を全く大切にしていない。

 これは明らかに子どもを持つ女性差別であり、この少子高齢化時代に子どもを持つ女性職員は、逆に厚遇されないとならないのではないか?

2.社会人経験者採用の差別をやめて欲しい。

 大阪市は、他の自治体に先駆けて、教員採用試験で、社会人経験者の採用を行って来ました。

が、社会人として経験を積んで来たキャリアは全く考慮されず、仮に37歳で社会人として新任採用された場合は、次年度以降全く昇給せず、社会人経験者を差別していることにはならないか?

3.全国的に40代の中堅教諭が不足している。

 年代的に40代教諭の採用を、全国的に絞っていたため、40代教諭は全国的に不足しています。にも関わらず、40代教諭の昇給を停止すると、大阪市は人材の流出を招きます。

 大阪市の学校現場には、20代の先生しかいなくなり、その若い先生を指導する先生は誰もいなくなってしまいます。

 大阪市の学校は抜け殻のようになってしまいます。

 結局、このことで、実際の不利益を被るのは児童生徒や保護者です。

 質の高い教育を保つためにも、この制度を廃止してもらうために本署名にご協力をお願いいたします。

 



今日:肇さんがあなたを信じています

石川 肇さんは「大阪市教育委員会の主務教諭制度反対! 教育の分断化を招き、結果的に大阪市の子どもにしわ寄せが行く。」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!肇さんと1,155人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。