どうぶつ基金理事長佐上邦久氏から大阪市への提言

   要望書、署名の呼びかけにも連名している公益財団法人どうぶつ基金はノラ猫の不妊手術（TNR）を強力に推し進め、これまで約30万頭のTNRを実施し、ノラ猫問題の解決、猫の殺処分減少に日本一貢献しています。理事長の佐上邦久氏は以下のように述べています。

  どうぶつ基金が全国で行っているさくらねこTNRには465件の自治体から毎年3万件の無料不妊手術チケットの申請があります。その中で行政が公認した地域猫活動は１０％ほどです。こういった事態を憂慮して、地域猫活動実施の大きなハードルとなっている【自治会長の合意書】という形式的要件を不要にする自治体が急増しています。大阪市も他の自治体を見習ってノラ猫問題の解決を推進してもらいたい。環境省は一匹の母猫から生まれる子猫、孫猫は3年で2000匹に増えると言っています。自治会長の合意書がもらえないためにノラ猫はどんどん増えて、その多くは殺処分されるという悪循環をストップするために、このハードルをなくしてほしい

【大阪市のノラ猫対策は民間先行】

  ノラ猫対策の中で最も有効なTNRについては
大阪府下の2011年度〜2021年度の11年間の行政の総計が
・どうぶつ基金との協働も含め25,861頭

・うち、大阪市の街ねこ事業が5,545頭

・どうぶつ基金の不妊手術頭数は43,374頭
と一民間団体であるどうぶつ基金への依存度が極めて高いです。
大阪市は街ねこ制度を時代、現状に即した形に見直しと拡充を図り、意欲と熱意を持った市民と協働し
ノラ猫問題の解決をより推進していただきたいです。

【大阪市の犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた行動計画の内容と分析】

　2018年に策定された「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」に向けた行動計画の猫の殺処分の分析によると、収容される猫の多くは飼い主不明猫であり、この対策のため2010年度より街ねこ事業を実施。
もっとも殺処分の多かった1992年の5,862頭から2016年の時点で1,208頭（80%減）、
2022年度には185頭と急激に減少しています。
これは動物愛護に関する教育や広報の充実、譲渡の促進という取組の成果というより、
より根本的かつ予防的な取組であるTNRが民間主導で行われた結果、所有者不明猫の収容数が2006年4,519頭から2022年は334頭と著しく減少した成果であると言えます。
　また、人口減と景気低迷の続く昨今の情勢を見るに、譲渡事業は頭打ちになることが予想され、保護団体の多頭飼育崩壊も顕在化しつつあります。殺処分減少の為の根本的な解決方法である頭数削減の為の不妊手術の普及が急務です。

【大阪市の動物行政の今後の課題】

　同行動計画の動物愛護相談窓口の充実と再構築、連携体制構築の課題として
・多頭飼育崩壊等
・所有者不明猫対策事業(街ねこ事業、公園猫事業)
・高齢者の飼育放棄と多頭飼育崩壊の未然防止が例示されています。

　ところが、同計画が策定されて5年計画した現時点においてなお、多頭飼育崩壊の予防と発生後の対策、街ねこ事業、公園猫事業においても改善と体制強化の余地が大いにあると考えます。
　殺処分とノラ猫問題と多頭飼育崩壊、全ての問題は繋がっていて、予防と解決の手段は不妊手術しかありません。
特に、どうぶつ基金に寄せられる多頭崩壊支援の事案は『拾ったノラ猫の不妊手術をしなかった』ことが発端のケースが大多数です。
つまり、ノラ猫の繁殖と飼い猫の繁殖の多頭崩壊は相互に原因と結果の関係であり、相互にその発生源であると言えます。
たとえ、飼い主が不妊手術の必要性を理解しているとしても、高額な手術費用が賄えないことも多いのが実情です。
　多頭飼育崩壊は早期発見、早期介入が何よりも重要であるので、大阪市の取組みである多頭崩壊の予防的措置の適正飼養の啓発・指導の際にも、どうぶつ基金の多頭崩壊支援を積極的に利用する等して、事前の予防策を現実的で実効あるものにしていただきたいです。
また、より低コストで安全な不妊手術を迅速に普及する方策として、熊本市や三重県で実施したような行政獣医師への不妊手術の技術指導など、どうぶつ基金は協力を惜しみません。

官民の垣根を超えて協働し、【いのち】を大切にするより良い未来を大阪から作っていきましょう。