署名開始2週間で10000筆を超える大きな反響

　2023年11月16日付で、大阪さくらねこの会、公益財団法人どうぶつ基金、要望の趣旨にご賛同下さった弁護士細川敦史氏は大阪市役所に大阪市長宛の署名10,579筆を第一次提出いたしました。
　大阪市だけの論争だと思っていた地域猫活動における「自治会長の合意」問題は日本全国で起きているようです。全国各地から寄せられた非常に熱のこもったご賛同コメント922件のうち、抜粋した243件もあわせて提出いたしました。
　大手メディアの取材も入り、予想を遥かに超える反響の大きさに大阪市職員の方も連名者も驚いております。

　2018年に策定された大阪市の「理由なき殺処分ゼロ」に向けた行動計画によると
2022年度に街ねこ事業が実施された自治会の数は120地区。手術された猫の頭数は728頭とのこと。
大阪市内の自治会の総数が約4200。
単純に計算して大阪市全域の僅か2.8%にとどまります。
人口が275万人を超える大都市としては、ノラ猫の問題の解決にはほど遠い数字です。

また、当方からの
・自治会長のハードルと同じく、活動推進の障壁となっている、猫1匹当たりの手術費用負担金2,500円についても
自治会費で計上しているのか？自治会長のポケットマナーを充てているのか？地域内で寄付を募って賄っているのか？個人の有志が捻出しているのか？

・数々のハードルを超えて「街ねこ」となった猫達の見守りにかかる費用の原資は？苦情対応は誰がどのように担っているのか？
という問いに対して、大阪市健康局からは、いずれも「把握していない」とのご回答しか得られませんでした。

費用負担に関しては、猫に心を寄せる地域外のボランティアが負担したり、どうぶつ基金さくらねこチケットを使用するケースが多いです。
　実施前には自治会長の合意書を含む沢山の書類を整え、資金調達までする必要があることに比して、その後の自治会長の協力体制も不透明で自治会との連携も緩く、行政のサポートが散漫であるとの印象を受けました。
　ノラ猫の問題は社会的課題として、官民が協力し、地域住民全体で解決に取り組むべきであるのに、自治会長に過大に権限ばかりが付与される一方、ごく一部の民間人の有志に負担が偏重している実態が更に浮き彫りになりました。

　今度も引き続き、大阪市から日本の動物愛護管理行政を前進させるべく、声をあげていきます。
応援のほど、よろしくお願いいたします。