○吉村知事は「特定利用空港・港湾」の指定に同意しないでください

○吉村知事は新関西国際空港株式会社に対し「特定利用空港」の指定に同意しないよう、要請してください

政府が進める「特定利用空港・港湾」とは

大阪府は４月16日、国から大阪国際空港、関西国際空港、堺泉北港について、「特定利用空港・港湾」の候補地として検討しているとの説明を受けたと公表しました。特定利用空港・港湾とは、有事に備えて、平時から自衛隊・海上保安庁が民間施設を円滑に利用できるよう整備を進める制度です。政府は現在、全国の空港・港湾へ拡大しており、すでに21道府県の24空港、33港湾の計57か所で指定が進められ、自治体の同意も広がっています（2026年4月8日現在）。

住んでいる地域が攻撃対象にも

特定利用空港・港湾に指定されれば、平時から軍事利用が進み、有事には兵員や物資の輸送拠点として利用されることが想定されます。その結果、空港や港湾だけでなく周辺地域も危険にさらされるおそれがあります。さらに、軍事訓練や自衛隊・米軍などの利用が日常化すれば、騒音や事故への不安など、地域住民の暮らしにも影響を及ぼします。実際に、特定利用空港となった和歌山県南紀白浜空港では、戦闘機による「タッチ・アンド・ゴー」訓練が実施され、住民や観光関係者から懸念の声が上がっています。大阪でも同様の事態が危惧されます。

府民への丁寧な説明を

空港や港湾は、人や物の往来を支え、地域経済や観光を支える重要な社会基盤です。私たちは、その役割が軍事利用へと変質することを望みません。大阪府は府民への十分な説明と住民の理解がないまま指定に同意すべきではありません。住民の命と暮らしを守る立場から、大阪国際空港、関西国際空港、堺泉北港の「特定利用空港・港湾」指定に同意しないことを求めます。