こちらの内容は、
とある施設の改修工事費（国と滋賀県大津市民の税金）が、いつの間にか別施設の工事費に投入されたのではないか？と疑義されるものとなります。企業名や施設名は伏せさせていただきます。

2022年滋賀県大津市（役所）は、大津市内の中心部に立地する、公民館施設の払い下げ先を民間企業に向けて公募しました。

 

この施設は市民の交流や、街の活性化などを目的として指定管理者が展示やイベントを企画し長年に渡ってこの街の人たちに親しまれてきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長い歳月の中で、次第にこの街の住人のニーズと運営方針にズレが生じてきたことと、公民館の設備（建物など）も、老朽化してきたため、優れた民間企業の経験やアイディアを取り入れた新しいコンセプトの施設となることを期待して、この公民館を運営・管理し、街の人々の公益性を再構築するべく企画・立案と実行性の高い企業に売却することを決定し、売却しました。

 

この公民館施設を落札（購入）することに決定した企業Aの企画内容の1部は下記の通りです。

 

 

 

 

 

 

 

(企業Aが市民に新しく提供すると公約した1階レイアウト図）

1. サテライトスタジオ(放送局)の開設
2. ストリートピアノの設置
3. 地元アーティストの美術館を開設
4. 書道教室/折り紙教室などのカルチャーの開催
5. 落語会やお笑いライブなどの演芸イベントの開催
6. トミカカフェの設置
7. 座席の確保をスマホで事前に予約ができるイートインスペースの設置
8. 昔のデパートの屋上にあったような遊具施設の設置
9. ドライビングレースゲーム機の設置
10. 未就学児と家族が利用できる遊びの広場を設置
11. 滋賀の銘菓を限定販売
12. 企業Aイメージキャラクターの郵便ポストの設置
13. オリジナルポストカードの制作販売
14. 木製のおもちゃで遊べるコーナーの設置
15. ガチャガチャの館の設置

 

などの企画提案が、新しい市民向けの公益活動として有意義と判断され、公正な審査により、採用されることになりました。

特に、①のサテライトスタジオ（放送局）の設置には大きな期待を集める結果と評価されました。

 

さて、2023年度、この公民館施設は、建築業者Ｂの施工により改修工事が進められましたが、何故か完成時には、この公民館を落札した企業Aの企画提案でそのほとんどが採用されておらず、フロアの程全てが飲食スペースとして営業され、市民対する公益性は全く果たされることはありませんでした。
企業Aはそのまま現在の飲食店の営業を継続し、大津市役所の担当課は、我々市民の指摘に一切耳を傾けることはありませんでした。なによりも驚くべきことは、この企業Aの企画提案による放送局設備が、後日、国と大津市の補助金（税金）を活用して、近隣地域に設立されることとなり、国民・市民の血税（700万円）がこの放送局に投入されました。

大津市（役所）は、元の公民館から新たな施設となった飲食店の着工工事の前に、図面や現地の視察などにより、容易に企業Aの企画提案と異なる仕様であることが、判断できたと思われます。

 

また、この飲食店が完成するまで、なんの疑問もなく、工事の経過を見守ることは普通では考えられず、意図的にこの結果について予め了承していたものではないか？と強く疑義されます。

 

更に、本来であれば、この旧公民館施設の内部に企業Aの資本によって設立されるべき放送局が、いつの間にか別所に国と大津市民血税投入した施設として設立されたこと。
驚くべきは、この補助金申請を行った者は先に公民館施設を落札した企業Aの元幹部社員（当時は現役）であることが判明しております。もちろん、この補助事業に対して放送局設立の申請を直接行ったわけではなく、巧みに他の第三者機関の名義にて大津市（役所）に対してプロポーザル提案を実施しました。

名義を使用された第三者機関である団体の代表者は、この放送局の設立について、企業Aの幹部社員から十分理由をきくとこなく、補助金を活用して放送局を設立するので、近隣の皆さんの金銭的負担が少なくて済むなどを説明を受けた上で、補助金を獲得しました。

 

この国と大津市の補助金を支出する窓口は、先に述べた、公民館施設を売却するのと同一の窓口であり、これに関わった市役所の担当課職員も同一の人物ではないかと、市役所の担当課に直接問い合わせを複数回にわたり、数ヵ月間にわたり、実施しましたが、明快な回答を得ることは現状でも出来ない状況です。

 

補助金により、設立した放送局の施工業者は、何故か公民館の改修施工を行った企業Bと同一業者であり、公民館の改修時期も同時であると共に、「相見積もり」の競合・比較なしで随意発注されているなど、通常では考えにくいオペレーションで契約しました。

 

大津市の情報公開で取り寄せた資料によると、この補助金によって新設した工事内訳には、「自動ドア」の表記があり、金額47万円と記されていますが、この建物に自動ドアは存在せず、もしかすると、企業Aが落札した飲食店に流用されたのではないかと、深く疑義をもっています。
ちなみに、補助金で設立した放送局の施工業者は、企業Ａの元社員が発注し、この業者は、企業Ａの御用達企業であることが、ＨＰで確認が取れています。

これらの事を総合すると、

• 本来、企業Ａが自費で設立するべき「市民に公約した」放送局を設立しなかったこと。
• その尻ぬぐいに、我々国民・大津市民の血税（補助金）を投入したこと。
• 出資者である人々に向けて、このことを広く説明を求めること。

このことに関して賛同される方は是非ともご署名をお願いいたします。

なお、大津市役所からの説明は記者会見・もしくは公文書にて実施するように求めると共に、その内容は広く社会に公開する予定です。

 

最後に、この公民館施設の落札に関与した企業Aの元幹部社員の証言をそのまま公表すると、「そもそも、【公民館名】の売却の条件が、放送局もやると、プレゼンでも説明しておきながら、これですわ！放送局やってなかったら、おおつを騙したとのになります。」

と、言う証言が本人からのメールにて私共に送信されており、更には、この公民館の落札に対する想いを企業Aの経営者２名がプロポーザル提案書内で述べていることから全社挙げての市民に対する契約不履行ではないかと強く疑義しております。