・         学会発表で地方に行った際、指導教授と同じ部屋に宿泊することを強要された。（セクハラ事例）

・      指導教員に妊娠を告げると、研究活動と両立させるのは難しいとして、研究室に来ないでいいと言われ、自宅で行う研究についての指導も一切なかった。（マタハラ事例） 

・    大学教員が留学生のいる懇親会で「〇〇（国名）人のようにすぐ人の研究を剽窃するのはだめ」といった内容の発言をした。日本人がその場で批判しなかったことで、留学生がややよそよそしくなったように感じられ、教員の発言によって学生間で分断ができるのはおかしいと思った。（レイシャルハラスメント事例）

・    ハラスメント防止室で申立手続をとる途中で、加害教授と同じ分野の委員長の教授に面談を求められ、加害教授がどれだけ学内で力があって、処分が決まったらどれだけ不利益があるかを具体的に恫喝的に伝えられた。（ハラスメント二次被害事例）

 

　これらは、すべて過去5年以内に日本の大学で起きたハラスメントの実例です。そしてこれらはあくまでも氷山の一角にすぎず、ハラスメントを受けた多くの学生は、「大学に相談したら加害者に伝わり報復されそうで不安だから」、「希望分野ではない他のゼミに移れば、少しはましになるだろうから」、「我慢すれば、あと数年で卒業だから」などの理由から、声をあげていません。

　現在、日本では、なにがハラスメントにあたるのか、ハラスメントが起きたときにどのようにすれば適切に把握できるのか、被害者をどう守るのか、加害者をどう処罰するべきなのか、などについて現場の指針となる対処基準や具体的なガイドラインが存在していません（これに対して、労働者へのハラスメントを防止するための法律・厚労省のガイドライン共に存在しています）。こうした現状の下で、被害を訴えた後の二次被害も多く、対応にあたっている教員も大きく疲弊しています。

私たち「キャンパス・ハラスメントと差別に反対する横断ネットワーク（Equal on Campus Japan）」は、日本の大学すべてに共通する問題であるキャンパス・ハラスメントをなくすために集まった、学部生・院生・卒業生・ポスドク・若手教員によるネットワークです。

　私たちは、ハラスメント対策によって、平等な人格として尊重され、個人の尊厳が守られるという信頼と期待がハラスメント・差別とその二次被害によって掘り崩されないこと、個々人がキャンパスで自由に活動できる機会・環境を享受できるようになることを要望します。　各人の活動の自由が保障されるキャンパスは、どこか一部の人間が動けば実現されるものではなく、また、最初にルールだけ定めても形骸化する恐れもあります。

　よって、現状の課題が少しでも早く解決されるよう、次のような立場の違いに即した改善行動を要望します。

 

◆国は、海外の法律を参考にしながら、実態調査や専門家の意見聴取を経て、日本の大学の実態に沿った法律を早急に作ること。

◆文部科学省は、ハラスメントの実態を調査し、予防・解消に実効的な対策を提案し、規模の大小問わず全国の大学が実施できるように、統一基準を設けて大学の意思決定機関に働きかけること。

◆大学は、これ以上多くの被害者を出さないためにも、法律・文科省指針を待たず、制度的改善を進めること。

◆学会は、院生や研究者が大学と学会に二重に所属し活動をする実態を前提に、学会ごとにハラスメント禁止・対応規定を制定し、予防・啓発に努め、被害発生時に適切な対応を行うこと。

 

現在もハラスメント被害者が出続けている現状に目を向けていただき、迅速に、各機関に適合的なかたちで、以上が実現されることを要望します。

 

※　要望内容の詳細については、Equal on Campusをご参照ください。

 

キャンパス・ハラスメントと差別に反対する横断ネットワーク

Equal on Campus Japan