近年、日本では国際化が進み、多くの外国人が日本で生活しています。

大多数の外国人はルールを守って生活していますが、一部では国境をまたぐ犯罪や身元確認が難しい事件が発生しています。

しかし現在の日本の制度では

・通訳不足

・国際捜査体制の不足

・逃亡リスクへの対応不足

などの理由により、十分な捜査体制が整っているとは言えません。

日本に住むすべての人の安全を守るため、政府に対して以下の制度整備を求めます。

外国人犯罪対策の「3本柱」

① 外国人特別捜査局の設置

内閣府に 外国人特別捜査局（仮称） を設置し、

・外国人犯罪

・国際組織犯罪

・越境犯罪

を専門に扱う機関を設けること。

警察庁、入管、海上保安庁と連携し、

国際犯罪情報の集約・捜査を行う体制を構築する。

② 通訳体制の大幅強化

外国人犯罪捜査では通訳が不可欠であるため、

・警察通訳の大幅増員

・24時間対応通訳センター設置

・AI翻訳システム導入

・少数言語通訳の育成

を行い、迅速な捜査を可能にすること。

③ 外国人専用拘束制度の整備

国際逃亡や身元不明のリスクに対応するため、

・外国人容疑者の専用拘束制度

・国外逃亡防止制度

・身元確認制度の強化

などを整備すること。

欧米諸国では移民拘束制度が存在しており、日本でも国際犯罪対策の観点から制度整備が必要です。

④ 必要な予算措置

上記制度を実現するため

・外国人犯罪対策予算の新設

・専門捜査官の育成

・国際犯罪データベース整備

・通訳人材育成

などの予算措置を行うことを求めます。

私たちの願い

この提案は外国人を排除するものではありません。

日本人も外国人も安心して暮らせる社会を守るため、

国際化に対応した捜査体制を整備することを求めます。

政府に対し、上記制度改革の実施を強く求めます。