日本国民の税金を、カンボジアの独裁的な選挙の支援に使わないで!

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東南アジアにある人口1500万人の国、カンボジア。

私、土井香苗が最初に訪れたのは大学生の時でした。壮大なアンコールワット遺跡群やゆっくり流れるメコン川など、美しい自然と文化に恵まれている国です。日本とも、経済協力や国際交流などを通じて長年関係を築いてきました。

一方でカンボジアは、1970年から約20年間続いたカンボジア内戦や、ポル・ポト派の独裁による市民の大量虐殺を経験した国でもあります。1992年に民主化した後も、傷跡はいまだに消えていません。

私は、当時復興のためにがんばっていた現地の方々に会い、その熱い気持ちや目の当たりにした困難に圧倒されました。そして、カンボジア含む世界中の人のために役立てる弁護士になろうと心に決めたのです。

そんなカンボジアで、独裁国家への逆戻りを予感させるような恐ろしいことが、今起こっています。

フン・セン首相は、7月の総選挙を前に、高い支持率を集めていた最大野党・カンボジア救国党を解党したのです。このままでは、7月に行われる総選挙が野党不在の「一党選挙」となり与党圧勝は確実とみられます。今、カンボジアの人たちには、自分の願う政策を実現してくれる政党を選ぶ機会がないのです。

これに対して、欧州連合(EU)や米国などが選挙支援をやめたのにも関わらず、日本はいまだに支援を続けています。日本政府は、この選挙に「選挙用物品」として最大8億円の支援を行う予定です。

日本国民の税金でカンボジアの人々の民意が反映されないことがわかっている選挙支援が行われれば、カンボジアが独裁国家として完成する、そのお墨付きを日本が与えてしまうことになりかねず、世界中から日本の援助の質を問われることになります。

日本は、1980年代からカンボジアのために、パリ和平協定締結のための外交努力、経済復興、民主化の支援などを通じて寄与してきました。日本政府がカンボジアに投入した援助資金は3,500億円に上ります。

だからこそ、日本は、カンボジアにとって特別な存在であり、日本にしか果たせない役割があります。それは、民主的な選挙が行われるように働きかけることです。具体的には、

  1. 日本政府は外交力を行使して、与党以外の人たちも選挙に立候補できるようにする。
  2. それが叶わないのであれば、7月の総選挙は正当性に欠けていると表明し、選挙の結果を事実上認めないという立場を明確にすべきです。
  3. また、日本は、カンボジア現政権が政治活動や言論の自由の弾圧をしないと約束するまで、選挙支援を凍結するべきです。

選挙立候補の登録は5月14日に終わってしまいます。もう時間がありません!

日本政府を動かすのには、皆様一人一人の応援する声が必要です。ぜひ、賛同とシェアをお願いします!



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ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井香苗さんは「外務省: 日本国民の税金を、カンボジアの独裁的な選挙の支援に使わないで!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井香苗さんと9,045人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。