外務省の中国対する渡航情報レベルを至急3にして、中国政府の誠意ある対応が無い場合即4にする事を求める


外務省の中国対する渡航情報レベルを至急3にして、中国政府の誠意ある対応が無い場合即4にする事を求める
署名活動の主旨
この署名の説明を読まれる前に、2024年6月10日、2024年9月18日に中国で刃物を持った中国人男性により、日本人の児童が狙われて、9月18日の事件では10歳の日本人男児が亡くなってる事がありながら、2024年9月21日時点で、日本政府、外務省が中国の渡航情報レベルを、全く設定してないフリーの状態のままにしてる事を念頭にされてください。
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男児が刃物で刺され死亡した事件に関して、日本政府は遺憾の意を表明するのみで、現地日本人滞在者の安全に対する危機感を全く持ってないと感じてます。
2024年に中国で発生した外国人に対する主な事件だけでも、次の3つの事案が発生してます。
①6月10日、中国北東部吉林省の公園で、55歳の中国人男性に、米アイオワ州の小規模大学の米国人教員4人が刃物で刺され負傷。
a)事件当時の中国外務省の発言
「無差別攻撃とみられ、警察が捜査を続けている。中米の通常の人的交流には影響しない」
中国外務省の林剣副報道局長は、中国は「世界で最も安全な国の一つ」だとし、「今回のことが他国との関係を損なうことはないと信じている」と述べた。
中国のインターネットには、少なくとも3人が地面で血を流している画像などが出回った。だが、中国ではすぐに検閲され、見られなくなったとみられる。
中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」では「外国人 吉林」といったキーワードがトレンド入りしたが、11日に同じキーワードで検索してもまったくヒットしなかった。
中国の国営メディアも、この事件をほとんど報じていない。
②6月24日、東部・江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人男性に襲われ、日本人の親子などが負傷、男を止めようとして刃物で刺された、中国人女性、胡友平さんが亡くなった。
a)中国当局の発言。
6月10日と、この2つの事件は互いに無関係だと説明している。
b)中国国営紙の環球時報の6月28日の社説
「微博」は蘇州の事件後、「国民主義的感情を煽る」759件の投稿を削除したという。削除された投稿には「過激な意見」が含まれ、「集団憎悪を助長し、愛国心の名の下で犯罪行為をたたえることさえしていた」という。
※微博とは、中国版X(Twitter)
c)上川陽子外務大臣の事件発生後6月28日の発言。
胡さんの死去について「深い悲しみを禁じ得ません」と述べ、「胡友平氏は、身を挺してスクールバスに乗っていた日本人児童生徒への被害を防がれました。こうした勇気ある行動に改めて深い感謝と敬意を表するとともに、心からのお悔やみを申し上げます」と追悼した。
d)中国外務省の発言。
今回の事件は「遺憾」であり、「中国にいるすべての外国人の安全を真剣に守るために、効果的な措置をとり続ける」と述べた。
中国ではこの1年、刃物による襲撃事件が相次いだ。
2024年5月には江西省の小学校で2人が死亡、10人が負傷した。同月には雲南省の病院でも刃物による事件があり、2人が死亡、21人が負傷した。
2023年7月には、広東省の幼稚園が襲われ、子ども3人を含む6人が刃物で殺害された。
③2024年9月18日。中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男児が、中国人44歳男性の「鐘」容疑者に刃物で刺され亡くなった。
深圳の国営メディアによると、鐘容疑者は2015年に「公共インフラの破損」の疑いで、2019年には「公序良俗妨害」の疑いで、それぞれ逮捕された前科がある。
中国当局は正確な動機を明らかにしていないが、今年に入り過去に2件発生した事件と同様、この刺殺事件を「個別の事件」と繰り返し呼んでいる。
事件発生当時の、岸田文雄首相の発言
襲撃を「極めて卑劣な犯行」とし、「中国側に対し、事実関係の説明を強く求めていきます」とした。
上川陽子外務大臣の発言
「卑劣な行為で誠に遺憾だ。深い悲しみを禁じ得ない」
9月18日は日本が1931年9月、満州侵略を正当化するために線路爆破を偽装した「柳条湖事件」の起きた日でもあると指摘する声もある。同事件は、14年にわたる日中戦争の引き金となった。
一人の元日本外交官は、深圳での襲撃事件は、中国の学校における「長年の反日教育の結果」だと述べた。
BBCの取材に応じた複数の日本人外交官は、日中の外交関係は緊張することがしばしばあるものの、中国との経済協力は常にそれと平行して、安定的に進んできたと話した。
これら一連の流れを見ても、中国政府は元より、日本政府又は、BBCのインタビューに答えた複数の現役外交官ですら、現地に滞在してる日本人の危険性を全く危機感なく、中国政府同様「個別の事件」に片付けたいような意思を感じます。
昨年から中国で発生してる殺傷事件のターゲットは、
①ほぼ全員子供であり、
②2024年6月以降3ヶ月で3度の事件の被害者は外国人であり、
③3件の事件で2件が日本人が被害に遭ってます。
これだけの類似性がありながら、日本の岸田首相は
日本人男児が亡くなった翌日に
岸田総理「中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました」
この発表をして、任期最後の外遊として9月21日にはアメリカのバイデン大統領の元に渡米しました。
私達、日本国民で何が出来るかを考えた時に、このインターネット投票が、日本国民の一つの意思表示を示せると思いました。
私は8月に、アメリカの黒人女性ターシャK氏が、日本人女性や日本に対するデマを拡散した事に対し、情報の修正と謝罪を求める署名活動の発起人でもあります。この署名活動に関しては、最初に日本に情報を伝えた人間が、ターシャK氏の発言を意図的に拡大解釈した翻訳で日本人に流布した可能性もあり、現在ターシャK氏と内容確認を、2024年9月8日から行ってる最中で、まだ結論まで至らず現在署名活動を活発に行う事は止めてますが、
この中国における日本人の被害と、全く危機感を持たない日本政府に対する日本国民の意思表示の方が、早急に行うべきだと思い、
日本政府の、中国渡航情報レベルを即3にして、中国政府の誠意ある対応が無い場合は、即4に引き上げる事を求める署名活動を開始しました。
レベル1.十分注意して ください。
その国・地域への渡航,滞在に当たって危険を避 けていただくため特別な注意が必要です。
レベル2.不要不急の 渡航は止めてください。
その国・地域への不要不急の渡航は止めてくださ い。渡航する場合には特別な注意を払うとともに, 十分な安全対策をとってください。
レベル3.渡航は止めて ください。(渡航中止勧告)
その国・地域への渡航は,どのような目的であれ 止めてください。(場合によっては,現地に滞在して いる日本人の方々に対して退避の可能性や準備 を促すメッセージを含むことがあります。)
レベル4.退避してください。 渡航は止めてください。 (退避勧告)
その国・地域に滞在している方は滞在地から,安 全な国・地域へ退避してください。この状況では, 当然のことながら,どのような目的であれ新たな渡 航は止めてください。
現在の日本で、インターネット署名を含む(嘆願)は
日本の行政府への請願は請願法に規定されており、請願者の住所・氏名さえ記載されていれば捺印も不要で、請願書として扱われる。一方、立法府(国会)への請願は衆参両議院規則によって、国会議員による紹介を必要としており、Change.orgの電子的なインターネット署名は、国会議員による紹介を得るまでは法律上の効力を持たない事になる。
現実もあります。
本来なら街頭にて、紙ベースによる署名活動が、嘆願書として即効力を持つ事も理解しておりますが、私は地方在住の18年間、経済的に厳しい片親家庭の父親だったと言う現実もあり、日本全国を訪れる経済的余裕もありません。
ですから、このインターネット署名で賛同して頂ける日本人の声が、まずはメディアが無視出来ない状況となり、日本全国で有志の方が紙ベースでの署名活動を行うきっかけとなり、最終的に日本政府が中国の海外渡航情報レベルを3又は4になる口火となれば良いと考えてます。何故なら中国が最も欲しい外貨や外資が獲得不能の一歩となるからです。
また、中国から多大な経済的恩恵を受けてる日本人企業の人間からは、日本の経済の事を全く考えて無い無知な人間が賛同する署名活動だと言われる事は予想出来ますので事前に発言しておきます。
あなたは、あなたの企業が栄える為に、又は日本経済が栄える為には、
「日本人の子供や女性が犠牲となり、被害者になっても構わない」
と思ってる経営者であり、企業だと判断します。

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署名活動の主旨
この署名の説明を読まれる前に、2024年6月10日、2024年9月18日に中国で刃物を持った中国人男性により、日本人の児童が狙われて、9月18日の事件では10歳の日本人男児が亡くなってる事がありながら、2024年9月21日時点で、日本政府、外務省が中国の渡航情報レベルを、全く設定してないフリーの状態のままにしてる事を念頭にされてください。
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男児が刃物で刺され死亡した事件に関して、日本政府は遺憾の意を表明するのみで、現地日本人滞在者の安全に対する危機感を全く持ってないと感じてます。
2024年に中国で発生した外国人に対する主な事件だけでも、次の3つの事案が発生してます。
①6月10日、中国北東部吉林省の公園で、55歳の中国人男性に、米アイオワ州の小規模大学の米国人教員4人が刃物で刺され負傷。
a)事件当時の中国外務省の発言
「無差別攻撃とみられ、警察が捜査を続けている。中米の通常の人的交流には影響しない」
中国外務省の林剣副報道局長は、中国は「世界で最も安全な国の一つ」だとし、「今回のことが他国との関係を損なうことはないと信じている」と述べた。
中国のインターネットには、少なくとも3人が地面で血を流している画像などが出回った。だが、中国ではすぐに検閲され、見られなくなったとみられる。
中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」では「外国人 吉林」といったキーワードがトレンド入りしたが、11日に同じキーワードで検索してもまったくヒットしなかった。
中国の国営メディアも、この事件をほとんど報じていない。
②6月24日、東部・江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人男性に襲われ、日本人の親子などが負傷、男を止めようとして刃物で刺された、中国人女性、胡友平さんが亡くなった。
a)中国当局の発言。
6月10日と、この2つの事件は互いに無関係だと説明している。
b)中国国営紙の環球時報の6月28日の社説
「微博」は蘇州の事件後、「国民主義的感情を煽る」759件の投稿を削除したという。削除された投稿には「過激な意見」が含まれ、「集団憎悪を助長し、愛国心の名の下で犯罪行為をたたえることさえしていた」という。
※微博とは、中国版X(Twitter)
c)上川陽子外務大臣の事件発生後6月28日の発言。
胡さんの死去について「深い悲しみを禁じ得ません」と述べ、「胡友平氏は、身を挺してスクールバスに乗っていた日本人児童生徒への被害を防がれました。こうした勇気ある行動に改めて深い感謝と敬意を表するとともに、心からのお悔やみを申し上げます」と追悼した。
d)中国外務省の発言。
今回の事件は「遺憾」であり、「中国にいるすべての外国人の安全を真剣に守るために、効果的な措置をとり続ける」と述べた。
中国ではこの1年、刃物による襲撃事件が相次いだ。
2024年5月には江西省の小学校で2人が死亡、10人が負傷した。同月には雲南省の病院でも刃物による事件があり、2人が死亡、21人が負傷した。
2023年7月には、広東省の幼稚園が襲われ、子ども3人を含む6人が刃物で殺害された。
③2024年9月18日。中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男児が、中国人44歳男性の「鐘」容疑者に刃物で刺され亡くなった。
深圳の国営メディアによると、鐘容疑者は2015年に「公共インフラの破損」の疑いで、2019年には「公序良俗妨害」の疑いで、それぞれ逮捕された前科がある。
中国当局は正確な動機を明らかにしていないが、今年に入り過去に2件発生した事件と同様、この刺殺事件を「個別の事件」と繰り返し呼んでいる。
事件発生当時の、岸田文雄首相の発言
襲撃を「極めて卑劣な犯行」とし、「中国側に対し、事実関係の説明を強く求めていきます」とした。
上川陽子外務大臣の発言
「卑劣な行為で誠に遺憾だ。深い悲しみを禁じ得ない」
9月18日は日本が1931年9月、満州侵略を正当化するために線路爆破を偽装した「柳条湖事件」の起きた日でもあると指摘する声もある。同事件は、14年にわたる日中戦争の引き金となった。
一人の元日本外交官は、深圳での襲撃事件は、中国の学校における「長年の反日教育の結果」だと述べた。
BBCの取材に応じた複数の日本人外交官は、日中の外交関係は緊張することがしばしばあるものの、中国との経済協力は常にそれと平行して、安定的に進んできたと話した。
これら一連の流れを見ても、中国政府は元より、日本政府又は、BBCのインタビューに答えた複数の現役外交官ですら、現地に滞在してる日本人の危険性を全く危機感なく、中国政府同様「個別の事件」に片付けたいような意思を感じます。
昨年から中国で発生してる殺傷事件のターゲットは、
①ほぼ全員子供であり、
②2024年6月以降3ヶ月で3度の事件の被害者は外国人であり、
③3件の事件で2件が日本人が被害に遭ってます。
これだけの類似性がありながら、日本の岸田首相は
日本人男児が亡くなった翌日に
岸田総理「中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました」
この発表をして、任期最後の外遊として9月21日にはアメリカのバイデン大統領の元に渡米しました。
私達、日本国民で何が出来るかを考えた時に、このインターネット投票が、日本国民の一つの意思表示を示せると思いました。
私は8月に、アメリカの黒人女性ターシャK氏が、日本人女性や日本に対するデマを拡散した事に対し、情報の修正と謝罪を求める署名活動の発起人でもあります。この署名活動に関しては、最初に日本に情報を伝えた人間が、ターシャK氏の発言を意図的に拡大解釈した翻訳で日本人に流布した可能性もあり、現在ターシャK氏と内容確認を、2024年9月8日から行ってる最中で、まだ結論まで至らず現在署名活動を活発に行う事は止めてますが、
この中国における日本人の被害と、全く危機感を持たない日本政府に対する日本国民の意思表示の方が、早急に行うべきだと思い、
日本政府の、中国渡航情報レベルを即3にして、中国政府の誠意ある対応が無い場合は、即4に引き上げる事を求める署名活動を開始しました。
レベル1.十分注意して ください。
その国・地域への渡航,滞在に当たって危険を避 けていただくため特別な注意が必要です。
レベル2.不要不急の 渡航は止めてください。
その国・地域への不要不急の渡航は止めてくださ い。渡航する場合には特別な注意を払うとともに, 十分な安全対策をとってください。
レベル3.渡航は止めて ください。(渡航中止勧告)
その国・地域への渡航は,どのような目的であれ 止めてください。(場合によっては,現地に滞在して いる日本人の方々に対して退避の可能性や準備 を促すメッセージを含むことがあります。)
レベル4.退避してください。 渡航は止めてください。 (退避勧告)
その国・地域に滞在している方は滞在地から,安 全な国・地域へ退避してください。この状況では, 当然のことながら,どのような目的であれ新たな渡 航は止めてください。
現在の日本で、インターネット署名を含む(嘆願)は
日本の行政府への請願は請願法に規定されており、請願者の住所・氏名さえ記載されていれば捺印も不要で、請願書として扱われる。一方、立法府(国会)への請願は衆参両議院規則によって、国会議員による紹介を必要としており、Change.orgの電子的なインターネット署名は、国会議員による紹介を得るまでは法律上の効力を持たない事になる。
現実もあります。
本来なら街頭にて、紙ベースによる署名活動が、嘆願書として即効力を持つ事も理解しておりますが、私は地方在住の18年間、経済的に厳しい片親家庭の父親だったと言う現実もあり、日本全国を訪れる経済的余裕もありません。
ですから、このインターネット署名で賛同して頂ける日本人の声が、まずはメディアが無視出来ない状況となり、日本全国で有志の方が紙ベースでの署名活動を行うきっかけとなり、最終的に日本政府が中国の海外渡航情報レベルを3又は4になる口火となれば良いと考えてます。何故なら中国が最も欲しい外貨や外資が獲得不能の一歩となるからです。
また、中国から多大な経済的恩恵を受けてる日本人企業の人間からは、日本の経済の事を全く考えて無い無知な人間が賛同する署名活動だと言われる事は予想出来ますので事前に発言しておきます。
あなたは、あなたの企業が栄える為に、又は日本経済が栄える為には、
「日本人の子供や女性が犠牲となり、被害者になっても構わない」
と思ってる経営者であり、企業だと判断します。

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