埼玉県指定出資法人のあり方検討委員会は、２０２５年３月、県民活動総合センターを廃止すべきと報告しました。理由は「近隣市町村における類似施設の設置状況」や「施設の利用状況」、「費用対効果」などです。
しかし、「埼玉県公の施設の在り方に関する報告書」によると、２００人規模の研修や学習会用の会議室はセンター近隣施設にないことがわかります。施設の利用人数は、コロナ禍の影響の残る２０２３年でさえ、発足時の２．８倍の745,057人です。体育館はコロナ禍さなかの２０２２年に９９％の利用率でした。センターの「組織的活動の促進及び県民一人一人の生涯学習の充実を図る」という目的に照らせば、まさに県民ニーズにこたえた、効果の高い事業です。センターを廃止する理由は１つもありません。
　また、廃止と決定したあり方検討委員会は、地元自治体や利用者の意見聴取をまったく行っていません。センターは、防災避難所にも指定されており、これでは重大な瑕疵があるといわざるをえません。
　２０２４年度まで、センターのレストランやコンビニが休止し、利用者はたいへん不自由していました。今後はより利用者本位のサービスを充実することで、さらに利用者が増加すると考えます。
よって、埼玉県は、県民活動総合センター存続し、さらなるサービス拡充で発展させるよう強く求めます。