みなさまのご協力で集まった署名について、重要な動きがありましたのでご報告します。

2月12日に召集された埼玉県議会2月定例会に先立ち公表された「次期行財政プログラム（R8～10）（案）」において、県民活動総合センターのあり方は、廃止ではなく当面「調査・検討」を行うとの方向性が示されました。

同センターについては、2025年3月の県の報告書で「廃止すべき」と提言されていましたが、私たちは当初から、利用者の声を十分に聞いていない点などを指摘し、存続を求めてきました。

また、昨年12月には、関係団体・利用者のみなさんとともに約1万筆の署名を提出しました。

今回、プログラム案に廃止が書き込まれなかったことは、みなさま一人ひとりの声が動かした大きな成果です。心から感謝申し上げます。

一方で、2028年度まで調査・検討は続けられます。

県民活動総合センターの存続に向け、引き続き世論を広げていくことが重要です。

今後とも、あたたかいご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。