地球温暖化の最も恐るべき点は、現段階で全く終わりが見えていない所です。専門家である科学者の見解に、例えば気温50℃をピークに下がり始め、やがては元に戻るだろうとか、2030年まで上がったら後は折り返すだろう、という甘い見通しはありません。今すぐ大規模な対策を取らない限り青天井で気温は上昇し続け、比例して災害の発生頻度や、一回の破壊力も増していきます。

 

10万年周期で氷河期と間氷期を繰り返す、自然界のゆったりとした気温変化では考えられない、すさまじい速度で上昇するこの地球高温化を食い止めなければ、近い将来、我々人類にどんな悲劇が待っているのでしょう？

　豪雨に次ぐ豪雨、洪水に次ぐ洪水が繰り返される事で、いずれ破壊のペースに修復のスピードが追い付かなくなります。崩れかけた建造物は危険な状態で放置され、あふれ返った下水がそこら中で異臭を放つでしょう。断水や停電も頻繁に発生する為、不衛生な環境下で病原菌が増殖し、感染症の拡大も避けられません。

　

さらに災害は世界各地で同時多発するため、救助のマンパワーが不足し、救える命も救えなくなります。橋の崩落や道路の陥没も増え、物資の流通も滞るでしょう。干ばつや河川の氾濫で農業が深刻なダメージを受けるため、十分な食料が供給されず、価格も高騰するでしょう。その上で真夏の酷暑はさらに厳しくなりますが、相次ぐ停電で空調が使えず、熱中症が激増します。しかし病床、医療従事者、救助物資のすべてが足りず、ここでも尊い命が失われてしまうでしょう。

 

このようにインフラがズタズタに壊滅し、公共サービスも破たんした都市では、秩序が崩壊して治安が悪化、犯罪数が急増します。傷害、強盗、殺人、強姦などが横行する世の中、それはもはや文明社会の崩壊です。

 

　そんな悪夢のような未来を防ぎ、将来に明るいビジョンを描けるようにするには、暴走する地球高温化に歯止めを欠けるしかありません。元凶である温室効果ガスの排出をゼロにする為には、火力発電、ガソリン車、航空機、畜産、ゴミ焼却など、化石燃料への依存が高い産業すべてで大規模な脱炭素化を推し進める必要があります。しかしこれを資本主義の需要と供給のバランスだけに任せると、石炭、石油からの脱却は中々進みません。

 

　だからこそ、政府の強力なリーダーシップによる大胆かつ圧倒的な脱炭素政策が求められるのです。価格面でのハンデを補って余りある額の十分な補助金、脱炭素製品への移行を義務付ける法律、大量の炭素排出に課する環境税など、あらゆる面で脱炭素シフトをバックアップし、煙突のない社会を推し進める必要があります。

 

 

 

 

　また直接的な異常気象による被害とは別に、日本経済や福祉、安全保障という観点からも脱炭素シフトの必要性は高まっています。それはズバリ温暖化があろうがなかろうが、世界経済は脱炭素に向けて加速している為、し烈な国際競争に負けてしまえば日本経済は衰退し、国民の生活が苦しくなる、という現実です。教育や医療などの福祉を維持する事も難しくなるでしょう。

 

 

　しかし逆に日本がこの革命で主導権を握れば、30年間停滞して来た日本経済は息を吹き返せるかもしれません。日本企業が莫大な利益を上げる事で、国民の給料は跳ね上がり、多くの人々が買いたかったモノ、やりたかった事を実現できる夢も膨らみます。税収が回復すれば国の財政も健全化し、年金や医療、教育や安全保障も充実するでしょう。

 

　さかのぼれば、IT革命やスマホの普及で私たちの生活は激変し、便利な世の中にはなりました。しかし、この二つの大変革で日本が豊かになったかと言うと別の話です。IT革命で世界の富を独占したのはGAFAに代表されるアメリカの企業でしたし、スマホや格安PCの普及で台頭し、世界経済を席巻しているのもアジア系の新興企業です。その間日本はと言うと、国内にしか市場のないガラケーの開発に没頭するなど、世界から後れを取ってしまい、この分野では商品を売って利益を得るシステム側と言うより、買って利用するお客様側に甘んじてしまっています。

 

　同じ轍(てつ)を踏まない為には、今回の脱炭素革命こそは日本がイニシアティブをとって世界を牽引し、新しい技術や商品を売る側に回る事が絶対条件です。既にレースは始まっていますが、まだどの分野も決定的な勝者が市場を独占するような状況にはないため、日本が王者になれるベルトはまだまだ残っています。

　そしてそんな脱炭素革命の代表例が、ガソリン車から電気自動車への移行、いわゆるEVシフトです。EUでは2035年、イギリスでは2030年までにガソリン車の新車販売を禁止する決定が下されました。ワシントン州では、2030年以降、ＥＶ以外の新車販売を禁止する法案が可決されました。それに伴いメルセデスベンツ等の海外大手メーカーは、2030年までに販売する新車のすべて電気気自動車にリプレイスする事を発表しています。

 

　
　この激変する状況下で、現在世界第1位の自動車販売実績を誇るTOYOTAは電気自動車に限定すると41位まで順位が下がります。逆にTOP１０の内4社は新興の中国企業が占めています。つまりこのままでは近い将来、世界の道路から日本車が消え、代わりに欧米、中国の電気自動車が走る事になるのです。自動車の輸出が生み出して来た莫大な利益を考えれば、この損失は日本経済に破滅的なダメージをもたらします。

 

　経済大国日本の最後の砦である自動車産業が、電気自動車への移行とともに衰退しない為に、いや、むしろ躍進の機会にして経済を盛り上げる為には、日本がこの激しいEVシフト競争に勝つしかありません。それには私達日本国民の意識結集と、政府による力強いバックアップが欠かせないのです。

 

　今、中国では一台50万円の格安EVが飛ぶように売れており、深センでは街中にＥＶタクシーが走り回っています。アメリカでは高速道路の一部に電気自動車専用レーンが設置されています。官民一体で競争に臨んでいる欧米や中国では現実として電気自動車への世代交代が進んでいる中、日本が巻き返しを図るには、まずは国内のEVシフトを実現する必要があります。

 

 

　例えばフランスでは電気自動車の購入に対し最大100万円の補助金を支給しています。日本では1台当たり最大80万円、総額375億円の予算が付いてはいますが、新車購入5万台に満たない内に上限に達してしまい、年間販売数の１％程度にしか支給されません。諸外国を圧倒するEVシフト実現には、1台当たり100万円の補助金を、最低100万台の購入に支給する、1兆円規模の予算が必要です。

 

　そして、電気自動車を普及させるには、その充電設備もなくてはならない存在です。既にアメリカでは50万基、フランスでは60万基が設置されており、さらなる増設計画も進んでいます。一方、日本政府のアナウンスでは2030年までに15万基と、かなりの温度差があります。これを巻き返して逆転するには、最低でも100万基以上の増設計画が求められます。

日本政府に対し、100万円の補助金を、100万台の購入に支給し、100万箇所の充電所を増設する「EVシフト３ミリオン政策」を嘆願します。

 

　またEVシフトで需要の増加が見込まれる電力を、クリーンなエネルギーで生み出す事も、脱炭素革命の柱です。世界では、従来の化石燃料から、太陽光、風力、水力発電への移行が活発です。カリフォルニア州では、新規住宅へのソーラーパネルの設置が義務付けられました。日本で同様の条例制定が予定されているのは東京都のみであり、政府の姿勢が積極的とは言えません。

　日本の国土は狭いから、メガソーラーには向かない。あるいは山林を切り開いてまでソーラーパネルを設置する事は自然破壊であり、本末転倒だ。よく言われることで、本当の事ですが、それは決してデメリットではありません。大規模な発電施設に頼らず、個々の建物が自前で電力を賄う方が、時代にマッチしているからです。

 

　なぜなら、これからどんどん異常気象が増え、国際情勢も悪化し、大地震の発生も予測される中で、一つの巨大発電所に、都市全体の電力を集中依存するのは、もはやリスクでしかないからです。前回の北海道地震で、札幌が数日間にわたって停電に陥った事などがそのよい教訓です。

 

　また、例えばどこかの国が日本にミサイルを撃ち込む、あるいはドローンで襲来しようとした時、巨大発電所は格好のターゲットになります。エネルギーの中枢を破壊すれば都市機能を麻痺させられますし、もしそれが原発なら、核兵器を使わずして放射能ダメージを与えられるからです。

 

　ロシアによるウクライナ侵攻においていち早く原発が制圧されたり、石油貯蔵所が攻撃された事も、原発や火力発電所が、安全保障上深刻なリスクになる事を改めて浮き彫りにしました。一つ一つの家庭や事業所が独立して自家発電を行っていれば、その点安心です。仮に災害や攻撃でどこかの発電所がダウンしても被害は一部に限定されるからです。

 

　そして、そんな有事の際にも大いに活躍が期待されるのが、前述の電気自動車です。バッテリーの性能が格段に上がっている事で、電気自動車は単なる移動手段ではなく、走行する蓄電池として活用が見込まれています。ソーラーパネルの発電量が落ちた時に不足分を補うだけでなく、被災して停電状態の地域に、自ら走って電気を届けられるのです。

 

　さらに、発電の際に燃料が要らない点でもソーラーパネルは優れています。ウクライナ情勢や昨今の原油高に目を向けて見ても明らかなように、エネルギーを輸入に依存していると、対立国からの供給ストップや、上がり続ける輸送コスト、度重なる価格変動と常に向き合わなければなりません。天候に左右されない分、供給が安定していると思われてきた化石燃料による火力発電ですが、もはやその神話は完全に崩れ、無料で無限に供給される自然エネルギーの方が安心です。

 

　このように、ソーラーパネルによる小規模自給発電と、可動式蓄電池としての電気自動車を活用すれば、日本は無敵です。未来に足を踏み出す事をためらう理由はなく、コストとリスクだらけの現状に踏み止まる意味もありません。メガソーラーを建設する砂漠や平原はなくとも、日本には関東平野や濃尾平野に広がる広大な住宅エリアが存在しますし、ちょっと郊外に足を延ばせば太陽光が燦々と降り注ぐ空き地がそこかしこに点在しています。

 

　今や太陽光は空から降り注ぐお金であり、ソーラーパネルはその恩恵を受け止める大事な受皿です。自宅の敷地からダイヤが採れたり、温泉が湧き出るなら、掘り起こさない手はないように、自宅の屋根や所有する土地に降り注ぐ日光をそのまま放置する程もったいない事はありません。

 

　かつて太陽は私たち日本人にとって、今以上に圧倒的な存在でした。日中は照明の役割を果たし、陽だまりでは温もりをもたらし、農作物の豊かな成長を促す、生活の中心でした。だからこそ私たちの先祖はお日様、お天道様、と太陽に様をつけて呼び、天照大神という神様としても崇拝して来ました。つまり私たち日本人は元来、太陽リスペクトがハンパない、ゴリゴリの太陽推し民族なのです。

 

　それが今は、どうでしょうか？科学の進歩で真夜中でも明るく、真冬でも暖かく快適に過ごせる中、太陽のありがたみは確実に縮小しました。逆に、紫外線が肌に悪いとか熱中症をもたらす等の理由で、太陽が悪者扱いされるケースが増えています。オゾンを破壊したり、地球温暖化を引き起こしたのは私たち人類なのにです。

 

　神への冒涜で罰が当たったとは言いませんが、実際、太陽を軽視して火力を乱用した結果、今日の地球高温化を招いてしまった事は事実です。しかし、お天道様はそんな恩知らずな私たちを見捨てはしませんでした。それどころか従来とは異なる観点で、再び日光を活用する機会をくれたのです。

 

日本経済再興のカギは、日の丸国家としての原点回帰に他なりません。

 

　政府に対し、日本中の屋根と言う屋根にソーラーパネルを敷き詰め、クルマというクルマに電力を備蓄する、大胆かつ圧倒的な脱炭素政策を求めます。また、国内で確立させたクリーンなシステムを海外に輸出し、世界のカーボンニュートラルを牽引しながら国を豊かにする事を求めます。