＜署名活動の主旨＞
　今、国立大学は財政難に陥り、これまでのような質の高い教育研究が行えなくなってきつつあります。年間の研究費が10万円しかなかったり、試薬が買えないので学生実験を簡素化したり、人件費がないので定年になった教員の後任を採用できなかったり、といった事例があちこちの国立大学で見られます。なぜこのようなことになっているかという
と、国から国立大学に配分される運営費交付金が、20年前に比べて約1,600億円、率にして13%も減らされているからです。

　2025年10月20日に交わされた自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、基礎研究の研究費を確保するために科研費を大幅に拡充するとあります。科研費を拡充することは大切ですが、科研費は決められた研究のためにしか使えず、学生の教育費や、あるいは教員を雇用するための人件費には使えません。国立大学の教育研究を維持するためには、基盤的な運営費交付金の増額が必要です。

　運営費交付金が減らされる一方、光熱費は高騰し、物価は急激に上昇してきています。国立大学の学長たちで構成する国立大学協会も国立大学の財政状況は「もう限界です」と言っています。現在国立大学で授業料の値上げが相次いでいる原因は国立大学の財政状況の悪化ですが、財政状況の悪化の最も大きな要因は国からの運営費交付金の削減です。運営費交付金が十分に措置されていれば、授業料を値上げする必要はないのです。

　国立大学の運営費交付金を増額させるために、みなさまのお力をお貸しください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国大学高専教職員組合