国立劇場を改修して一刻も早く再オープンさせて下さい!!


国立劇場を改修して一刻も早く再オープンさせて下さい!!
署名活動の主旨
◆国の「文化芸術の顔」が1年間も眠ったまま放置の異常事態
東京・半蔵門にある国立劇場は、歌舞伎、文楽、日本舞踊、邦楽、雅楽など日本の伝統芸能を発信する拠点として、1966年の開場以来、多くの人に親しまれてきました。
しかし、老朽化や設備の古さなどを理由に建替えが決まり(後述のように当初は現施設を改修して使う計画)、2023年10月に57年の歴史に幕を閉じました。
建替え計画は、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)という民間資金を活用した社会資本整備の手法を用い、劇場機能に加えてオフィスやホテルを併設する、最高高さ74mの巨大な複合ビルを新たに建設するものでした。
ところが、運営する民間企業を決める入札が、人件費や資材の高騰などで辞退が相次ぎ、2度にわたり不調となり、国民共通の財産である国立劇場の建物は、1年ものあいだ閉ざされたまま放置されています。
◆萩生田光一文科大臣の下、改修から建て替えへ変更のナゾ
そもそも国立劇場は、当初は現施設を国費で改修して使い続けることが、文部科学省によって決定されていました。2016年11月には「国立劇場等大規模改修基本計画」が発表されています。
それを覆したのが、2019年9月に文部科学大臣に就任した萩生田光一氏らです。萩生田氏の下で2019年10月に「国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム」(主宰 文科副大臣)が設置されました。
同プロジェクトチームは2020年7月に「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針 」を策定。現施設を改修して使い続けるという従来の方針を覆し、PFIによって建替える方針を決めました。
当初よりリニューアル計画に関わってきた専門家は、この方針転換に対して憤っていると聞きます。専門家の判断を覆し、萩生田氏などの政治家が自分の利権とするために、計画をひっくり返したのではないかという疑念が残ります。
◆名建築を未来へ、そして一刻も早い再オープンを!!
国立劇場は正倉院などで見られる校倉造りをモチーフにした名建築として高い評価を受けています。現代美術家の杉本博司氏は「我が国の近代和風建築の一つの到達点」と称賛しています。また、これまでにBCS賞、公共建築百選、DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選ばれています。
パリのオペラ座などヨーロッパには長い歴史を持つ国立劇場があります。建物自体が、その国の文化や歴史を体現しています。劇場の建築物とはそういうものであり、「オフィスやホテルを併設した複合ビル」ではいけません。現在の古式ゆかしく格調高い国立劇場を未来に繋いでいくべきです。
そして、何よりも国立劇場を一刻も早く再オープンして、伝統文化を発信していかなければなりません。そのためにも、PFIによる建替えから現施設の改修に計画を戻す必要があります。
条件を変えても、昨今の建設費の高騰などの状況をふまえると、PFIによる建て替えの事業者選びは難航し、迷走するでしょう。有識者からは「PFIだけに頼るのは厳しい状況だ」との声も上がっているといいます。国は責任をもって国費で国立劇場を改修し、速やかに再オープンすべきです。当初の改修プランであれば、2020年までに再オープンできる計画だったのです。
2024年の訪日外国人数は過去最高を記録すると見られています。伝統芸能を世界中の多くの人に発信するチャンスが訪れているのに、発信する場を閉ざしている現状はあまりにもったいないです。
さらに国立劇場の閉場にともない、国立劇場の主催公演は新国立劇場などで行われていますが、代替の劇場は限られており公演数は減っています。演者らは「演奏者や裏方の廃業が増え、芸能全体が衰退しかねない」と強い危機感を抱いているといいます。
日本の伝統文化の灯を絶やさず、世界へ広く発信していくために、国立劇場のPFIによる建替え計画を取り下げ、国費による現施設の改修にするよう強く求めます。
署名宛先:内閣総理大臣、文部科学省大臣、文化庁長官

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署名活動の主旨
◆国の「文化芸術の顔」が1年間も眠ったまま放置の異常事態
東京・半蔵門にある国立劇場は、歌舞伎、文楽、日本舞踊、邦楽、雅楽など日本の伝統芸能を発信する拠点として、1966年の開場以来、多くの人に親しまれてきました。
しかし、老朽化や設備の古さなどを理由に建替えが決まり(後述のように当初は現施設を改修して使う計画)、2023年10月に57年の歴史に幕を閉じました。
建替え計画は、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)という民間資金を活用した社会資本整備の手法を用い、劇場機能に加えてオフィスやホテルを併設する、最高高さ74mの巨大な複合ビルを新たに建設するものでした。
ところが、運営する民間企業を決める入札が、人件費や資材の高騰などで辞退が相次ぎ、2度にわたり不調となり、国民共通の財産である国立劇場の建物は、1年ものあいだ閉ざされたまま放置されています。
◆萩生田光一文科大臣の下、改修から建て替えへ変更のナゾ
そもそも国立劇場は、当初は現施設を国費で改修して使い続けることが、文部科学省によって決定されていました。2016年11月には「国立劇場等大規模改修基本計画」が発表されています。
それを覆したのが、2019年9月に文部科学大臣に就任した萩生田光一氏らです。萩生田氏の下で2019年10月に「国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム」(主宰 文科副大臣)が設置されました。
同プロジェクトチームは2020年7月に「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針 」を策定。現施設を改修して使い続けるという従来の方針を覆し、PFIによって建替える方針を決めました。
当初よりリニューアル計画に関わってきた専門家は、この方針転換に対して憤っていると聞きます。専門家の判断を覆し、萩生田氏などの政治家が自分の利権とするために、計画をひっくり返したのではないかという疑念が残ります。
◆名建築を未来へ、そして一刻も早い再オープンを!!
国立劇場は正倉院などで見られる校倉造りをモチーフにした名建築として高い評価を受けています。現代美術家の杉本博司氏は「我が国の近代和風建築の一つの到達点」と称賛しています。また、これまでにBCS賞、公共建築百選、DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選ばれています。
パリのオペラ座などヨーロッパには長い歴史を持つ国立劇場があります。建物自体が、その国の文化や歴史を体現しています。劇場の建築物とはそういうものであり、「オフィスやホテルを併設した複合ビル」ではいけません。現在の古式ゆかしく格調高い国立劇場を未来に繋いでいくべきです。
そして、何よりも国立劇場を一刻も早く再オープンして、伝統文化を発信していかなければなりません。そのためにも、PFIによる建替えから現施設の改修に計画を戻す必要があります。
条件を変えても、昨今の建設費の高騰などの状況をふまえると、PFIによる建て替えの事業者選びは難航し、迷走するでしょう。有識者からは「PFIだけに頼るのは厳しい状況だ」との声も上がっているといいます。国は責任をもって国費で国立劇場を改修し、速やかに再オープンすべきです。当初の改修プランであれば、2020年までに再オープンできる計画だったのです。
2024年の訪日外国人数は過去最高を記録すると見られています。伝統芸能を世界中の多くの人に発信するチャンスが訪れているのに、発信する場を閉ざしている現状はあまりにもったいないです。
さらに国立劇場の閉場にともない、国立劇場の主催公演は新国立劇場などで行われていますが、代替の劇場は限られており公演数は減っています。演者らは「演奏者や裏方の廃業が増え、芸能全体が衰退しかねない」と強い危機感を抱いているといいます。
日本の伝統文化の灯を絶やさず、世界へ広く発信していくために、国立劇場のPFIによる建替え計画を取り下げ、国費による現施設の改修にするよう強く求めます。
署名宛先:内閣総理大臣、文部科学省大臣、文化庁長官

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2024年10月15日に作成されたオンライン署名