国立ハンセン病療養所（以下、ハ病療養所）は、国の誤ったハンセン病隔離政策に基づき設立された施設でした。長年にわたる取り組みの成果で強制隔離を定めた「らい予防法」は廃止されましたが、社会からも隔絶され、故郷にも帰れない入所者にとって、ハ病療養所は終生の生活の場となっています。だからこそ、全国に13園あるハ病療養所は、入所者が最後のひとりになるまで存続拡充させなければいけません。同時に、入所者が社会の中で生活するのと遜色のない水準で生活し、療養を受けられるよう最大限務めることが国・厚労省の責務です。

25年5月1日現在、ハ病療養所13園の入所者数は639人、平均年齢は88.8歳と、高齢化がすすみ、医療・看護・介護に必要なマンパワーの充実をすすめなければなりませんが、定員削減が続くなど職員確保が十分に行えない実態にあります。入所者に寄り添える人員体制の見直しをはかるためには、ハ病療養所将来構想の確立、第15次定員削減計画からの実質除外、賃金職員・期間業務職員の早期定員化、賃金・処遇改善などの困難な課題を克服すべく、早急な取り組みが必要となっています。

入所者の生活が穏やかに保たれ、安心して医療が受けられるためにも、医療・福祉の強化は不可欠であり、入所者に寄り添い、いのちと健康を守っている職員が将来に展望をもって働き続けられるように、私たちは署名に取り組みます。集まった署名は、翌26年1月に厚労省に提出する予定です。ハンセン病に対する偏見をなくし、すべての入所者が安心して暮らせる社会を実現するため、皆さまの署名をお願いいたします。