仮想通貨(暗号通貨)売買利益への課税を、株取引と同じ申告分離課税へ!

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2017年の仮想通貨元年を終え、
仮想通貨(暗号通貨)が世界的に盛り上がってきております。

【仮想通貨の市場規模】
2017年1月・・・2兆円
2017年2月・・・2兆円
2017年3月・・・2.5兆円
2017年4月・・・2.9兆円
2017年5月・・・4.3兆円
2017年6月・・・9.5兆円
2017年7月・・・10.7兆円
2017年8月・・・11.2兆円
2017年9月・・・18.4兆円
2017年10月・・・15.9兆円
2017年11月・・・20.3兆円
2017年12月・・・37兆円
2018年1月現在・・・91兆円 

しかし、
今の仮想通貨を取り巻く税制と実状が合致していないと感じ、
提起させて頂きます。

まず、
日本国の仮想通貨売買利益へは、雑所得として総合課税されます。
※国税庁タックスアンサー(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

総合課税ですので、
自身の給与所得と合算し、以下のような課税が行われます。

【仮想通貨への課税】
①195万円以下        所得金額x5%
②195万円超330万円以下    所得金額x10% - 97,500円
③330万円超695万円以下    所得金額x20% - 427,500円
④695万円超900万円以下    所得金額x23% - 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下   所得金額x33% - 1,536,000円
⑥1,800万円超4,000万円以下   所得金額x40% - 2,796,000円
⑦4,000万円超        所得金額x45% - 4,796,000円
※以上に加えて住民税+10%

 【株式投資への課税】
20.315%

 これでは課税を恐れ、購入した仮想通貨を動かせません。

 宝くじ・公益ギャンブルなどとは違う流動性は、
fx(外国為替証拠金取引)などに通ずるものだと考えております。
雑所得との区分は、あまりにも厳しい判断です。

また、累進課税で年を跨げない事も問題です。
流動性が削がれるだけではなく、fx初期時代と同じように、
税金破産者が量産されてしまう可能性を含みます。

フィアット(法定)通貨換金時の課税でなければ、
まだ未熟な相場での利益確定というのは余りに短絡的であり、
仮想通貨の送金性、交換性という利便性の向上に障害しかありません。

 納税は当たり前です。
ただ実際の利益に対して課税が行われないことに不満と疑問を感じます。

そこで、
仮想通貨売買による課税方式を、
株式投資と同じ「申告分離課税」へ変更するよう、国税庁へ求めて参ります。


詳細は以下の通りです。


1.『課税は法定通貨への換金もしくは法定通貨の代替として利用した時のみ』
   ※流動性の担保、加えて税の原則との整合性

2.『少額決済時の非課税』
   ※仮想通貨の日常利用・高速決済という基本機能の保護

3.『仮想通貨同士の交換は課税繰り延べ』
   ※仮想通貨同士の相互運用の保護

以上です。

 

末筆ではございますが、
ブロックチェーン技術による革命は、既に疑う余地が無い状況まできています。

仮想通貨取引にて利益を上げるといった目的だけではなく、
この技術によって、絶対に便利な社会になるはず!
そう確信して投資している人も多く存在します。

不当な税制により、多くの投資家の気持ちが離れてしまっては、
日本国が取り残されてしまう恐怖を感じます。

投資家とは言え、一般市民です。
民主主義の日本では、されど一般市民です。

是非とも署名にて声を上げて頂き、
皆様と共に大いなる一歩を踏み出せたら幸いです。


貴重なお時間を割き、最後までご高覧いただきまして誠に有難うございました。



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