日本の国民年金（基礎年金）は、20歳から60歳までの40年間にわたり掛金を納めた場合でも、現在の満額支給額は月額7万円程度と極めて低額です。これでは高齢者の生活を支えるには不十分です。特に、物価や生活コストが高騰する中、年金受給者が経済的に困窮する状況が続いています。わたくしは、元大学教授で政府会計＝政府予算の研究者でしたが、この状況に対してどうにかして改善したいという思いから、この署名活動を始めました。

日本と比べてヨーロッパ諸国では、国民年金の支給額が高く、単身者で18万円弱を受け取ることができる国もあり、国民年金以外の支給額も含めると、月額40万円から50万円も珍しくありません。この差が、日本国内で高齢者の生活保護受給者の割合を高くしている一因です。

そこで私は、国民年金（基礎年金）の満額支給額を、少なくとも生活保護費と同等の13万円に引き上げることを最初の目標とすべきだと考えています（現在の年金受給者全員＝約4000万人が対象となります）。これは、東京での生活扶助および住宅扶助を合わせた額に見合うものです。この増額によって、高齢者の生活基盤を安定させ、尊厳ある生活を送る一助とすることができます。もちろん、厚生年金、共済年金加入者の基礎年金にも加算されるため、現在の年金受給者全員の受取年金総額は増えます。その財源は現在の年金受給者がまた新たに負担するのでは？と思う人もいるかも知れませんが、税収による補填を想定しています。現に今の国民年金も半分は国庫負担金（税金）が負担しています。今後とも、政党、政治家への働きかけが必要なのも確かです。しかし、日本を動かすのは皆さん１人１人の意思です。

　また、年金生活者の収入が増えることにより、商品の売上、国内や近隣諸国へのクルーズ（このレベルのクルーズならば、50万円位でスイート船室）等の旅行の消費も増え、景気対策にも貢献します。

　高齢者（将来の高齢者も）の生活の質を向上させるためには、このような制度の見直しが必要不可欠です。あなたの署名が、この変化を後押しする大きな力となります。どうか、賛同の署名をお願いいたします。