※2025年の大阪万博年に適応されることを目指します。

署名用紙を作成しました。『国土交通相・厚生労働相宛版』『大阪府知事宛版』以下太字署名用紙は大阪府知事宛の内容です。

【国土交通相・厚生労働相用】https://drive.google.com/file/d/1cBsJp9jdE3gW17jsVMuo0UiNf4qlddcC/view?usp=drivesdk

【大阪府知事用】https://drive.google.com/file/d/1cEBSjyVBghe4yk-O4IHvIKiaUQET3_l2/view?usp=drivesdk

 

『精神障がい者の交通機関割引を求める嘆願書』

陳述事項：『2025年大阪関西万博までに、精神障がい者にも身体・知的障がい者と同等の割引、もしくは全ての手帳保持者の交通機関割引一律化または、無償化を求めます』

趣旨：『法の下の平等』『国連障がい者の権利条約（第２０条：個人の移動を容易にすること）』に則り、偏ることなく全ての人々に開かれた機会を選択する権利を求めます。

手段を使うか使わないかは本人次第です。しかし、そもそも様々な状況から機会が閉ざされ選択することができないのであれば『法の下の平等』とは言えません。精神障がい者の社会参加に伴う法定雇用率の推進においては、当事者を送り出す環境整備や人材育成は乏しく社会に押し出すことは合理的配慮に欠け、人権侵害に当たる行為に等しい。また、移動手段が容易になることは人と関わり生活の質を高めるための労働や余暇活動の場の選択肢を広げることになります。この嘆願書は『機会均等法』『権利擁護』『生存権』を遂行することであり、私たちの権利であると主張します。

この署名は国土交通大臣、厚生労働大臣にも提出します。

【大阪府知事版を作った経緯】精神障がい者の交通機関割引の歴史は私の住む大家連(大阪府親の会)に問い合わせたところ10年以上の活動を行っており実現はしていません。全国各地でも同じ活動をされています。交通機関のため提出先は国土交通相です。しかし当事者である私の実感はありません。これまでのこの活動の歴史から実現しないのは何故か考えました。国の財政が逼迫する中で、私たちに保証するメリットがないのなら、2025年関西万博年にはこの制度が整い、世界各国にアピールできる要素になるのではないか大阪から全国に広がっていく可能性が高いんじゃないかと思ったからです。

社会保障について国のメリットを考えなければならない状況は何故なのか良くわからない状況なのは承知の上です。

 

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双極性障害の精神保健福祉士です。

私自身症状の波に何度となく振り回され、これまで社会に対する様々な違和感を感じながら過ごす日々です。2008年に福祉業界に飛び込み３障がいの方々、生きづらさを抱える方と関わっています。そして私自身は、2020年10月精神障がい者福祉手帳を所持することになりました。市役所の説明では『交通割引が認められている他府県はありますが、大阪府では精神障がい者は体が元気なので割引はありません。』との説明がありました。

精神障がい者の交通機関割引を実施している地方自治体はありますが、ほとんどないのが現状です。市町村の財源による事情もあるのでしょう。(航空会社、バス会社の中では一部割引を実施)

交通機関割引について、移動支援の交通費は本来クライアント負担ですが、今関わっている職場の精神障がい者の方々はそれぞれの背景により、移動支援の交通費を当事者が負担することが経済的に厳しく、会社や支援員の負担になっていました。何故こんなことになっているのか…

移動支援(余暇活動や通院同行)をするなかで身体・知的障がい者の交通機関割引はとても複雑です。例えば、JR、各私鉄、バス、航空会社、あらゆる交通機関での割引の有無や割引率が異なります。さらに所持する手帳の種類によって対象者が異なります。このように分かりにくいルールの中でも精神障がい者の交通機関割引は全国的に国(国土交通相)に認められていません。

 

私はかつて脳性麻痺の重度障がい者の移動支援をしていました。彼女はとてもアクティブで電動車椅子で普段から外出が多く、日本各地にも良く出掛けており、毎年海外へもでかけていました。また同僚は『年金があるからそんなに働かない。』と話したことで身体障がい者手帳、年金取得者と知ります。彼女はその職場でもう30年近く働いており、歴女でもあり日本各地の将軍のゆかりの地を毎年旅行されていました。

 

私たちにもそういった機会を作ってほしい。ハンディがあっても自己実現の機会が多少なりとも多く開かれている社会がある彼らを羨ましく思います。

 

【福祉制度充実度】

身体障害者＞知的障害者＞精神障害者

充実　→　→　→　→　→　→　不足

 

 

精神障がい者の社会参加は３障がいの中でも特に、福祉制度の不足や社会環境整備がなされておらずとても困難になっています。障害年金の受け取り基準もかなり厳しい。私たちは生活保護に頼るしか生きていく術がなく、そんな中で外出できる時期があっても経済的に自由に出掛ける機会も奪われています。

また、あらゆるメディアの切り取り報道により片寄った認識が植え付けられ社会から排除されています。精神障がい者の社会参加が進まない要因はとても多いと私は考えています。

 

３障がいのなかで唯一、障がいと疾病を併せ持つ精神障がい者は毎月若しくは数週間毎に通院し薬の処方を受ける必要があります。体が動かず何ヵ月も外出できない場合もあり、食事もできず栄養ドリンクを医療機関から処方され生命維持をしている方もいます。

 

あなたやあなたの大切な人が何らかのハンディ負ったり社会的不利な状況に陥った時、あらゆる社会保障は機能しておらず、社会は愕然とするほど辛辣なことを知るでしょう。安心して生きるための保障とは？『自己責任』『親の責任』と刷り込まれている私たちは、危機的な困難に直面したときに誰かに頼る術を持ち合わせているのでしょうか？また、頼ることができても社会保障を受ける為の大きな壁が立ちはだかっています。たくさんの預貯金や収入があっても社会参加は難しく、なければ排除される、それが私たちにとっての今の日本社会です。

 

精神疾患の正しい理解と社会環境を整備することは、生きづらい社会に生きる全ての人々の安心と安全な未来にも繋がり、色々なことを自由に考え、責任を負いながら主体的に活動する機会に繋がると思います。しかし、合理的配慮や機会均等がなければ自己責任を負う量が個人個人によって違ってきます。

 

昨今ダイバーシティ、多様性という言葉を良く耳にしますが、今の社会は多種多様な生活を受け入れ支える為の環境整備は整っておらず、人々のニーズに応えられる福祉制度は不十分で、社会の受け皿はとても乏しい。全ての人が安心して生活できる未来の基盤を考え創意工夫の中で社会変化に対応できる環境を整えていきたい。

 

今の日本においてハンディを持った方、特に精神障がい者の社会参加が進まないのは何故でしょうか？一人でも多くの方に考える機会を持ってほしいと願う私からの１つの問い掛けです。

 

私が福祉業界に身を置いてからこれまでの間に、生きづらさを抱える人々への本当の意味での理解者は、様々な生きづらさを経験し今も尚生きづらさを抱え恐る恐る生活しながら支援をしている当事者でした。また彼らは『無いものは創る！』と、同じ立場で考え、生きづらい人に必要なニーズに応えることのできる場や機会を創り活動されています。

 

すべての人々が平等に安心できる社会を目指すためにはたくさんの課題があります。

 

精神障がいは中途障がいです。誰もが中途障害になり得る可能性はあります。精神障がい当事者であり、福祉に関わる中でまず解消したい交通機関割引の適応を訴えていきたいと思っています。たくさんの方のご理解とご協力、応援の声を国土交通省や厚生労働省、各地方自治体へ届けたいと思います。私たちにも同じようにあらゆる場所に参加する機会を得られるように助けてください。よろしくお願いします。　　

 

★内閣府HP【国連障がい者の権利条約】より

平成19年9月、我が国はこの条約に署名し、平成26年１月に批准した。

 

国連障害者の権利条約第２０条【個人の移動を用意にすること】https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h26hakusho/zenbun/h1_01_03_02.html

 

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