建築物省エネ法を国会に提出してください。

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建築物省エネ法を国会に提出してください。

15,595人の賛同者により、成功へ導かれました!
発信者:Takeuchi Masayoshi 宛先:岸田総理大臣

●日本の家は寒すぎる

寒い冬の日、朝起きると家の中でも室温が下がり切ってしまっている。暖房が効き始めるまでの間は外にいる時と同じようにガタガタと震えている・・。そんな冬の朝を過ごしている方は皆さんの中には少なくないのではないでしょうか。日本の住宅は寒すぎて非効率。寒い住宅は健康や快適な暮らしを脅かすだけでなく、光熱費となって個人に負担がのしかかっています。

構造的に住宅が「寒い」ために暖房で暖める、という無駄遣いをなくすためには、「冬暖かく、夏は涼しい住宅」、つまり断熱性に優れた住宅を作ることが鍵です。

●日本のエネルギーの3分の1は建築物!

家庭やオフィスビル内で使われている冷暖房などを含む、建築物で使われているエネルギーは実に日本のエネルギー消費量全体の3分の1を占めています。昨今の石油・石炭を原料とする発電をめぐる問題など、日本の温暖化対策はよくエネルギーを作る側で議論されますが、使う側、そしてそれを減らす側での議論も重要です。使うエネルギーを減らして、どうしても使うものを再生可能エネルギーにするというのが、目指すべき方向です。

●断熱性を高めてエネルギーを無駄遣いしない住宅を叶える「建築物省エネ法」成立!・・・のはずが

日本政府が掲げている『2030年度までに13年度比で温室効果ガス46%削減』の実現を現実的なものにするために、そして快適で健康的な断熱性の高い住宅を広げていくために、通常国会で「建築物省エネ法」の改正案が国会に提出される予定でした。しかし、参議院選挙などの影響でこの法律の提出が先送りされる見通しです。

●今始めなければチャンスはもうない

人口減少の影響で日本では新築で建てられる家の数が減少しており、中古住宅の流通が増加しています。今すぐの新築を高性能にしなければ、未来の日本に良質な住宅ストックを残すチャンスは二度ときません。

コロナの影響で在宅勤務が増え、生活の中心が「住宅」になり高性能な住宅への関心・ニーズが高まっている今こそ、住宅に対する集中投資を行い、健康で快適な暮らしと脱炭素化の一石二鳥を目指すべきです。

●技術は既に確立 地方では取り組み開始

脱炭素に向けて「建物のゼロエネルギー化はできる」のか、そんなことは夢のまた夢ではないかと言われるかもしれませんが、建物に関しての技術はほぼ確立されています。あとはその情報をどう行き渡らせるか、どうやって建物に関わる人の背中を押せるかというところまで来ています。長野県は建築物の二酸化炭素の削減率を高める政策によって、雇用や産業を産み出し、暖かく住みやすい家を増やし、人口の流出を抑える取り組みを行なっています。鳥取県、山形県は健康省エネ住宅を進める施策をしています。

●今国会に提出されるよう、署名を提出したい!

建築物省エネ法の改正案は、日本の建物の省エネルギーに関する法律です。新築の住宅や住宅以外の建物の断熱性能の義務を法律化しようとしています。他にも、すでに建っている建物の断熱改修への支援、温暖化対策に役立つ木造の建物の普及をしやすくする法律も含まれています。

 日本の家は省エネルギーのための断熱性能が低く、年間19000人の人がヒートショックになっています。本来、2020年に義務化の予定を見送られ、今回が2度目の法案提出の予定でした。また、温暖化対策として、日本のエネルギーの3分の1を使っている建物のエネルギーを減らすことはとっても有効です。現在、義務化されようとしている基準は、それほどむずかしくなく多くの関係者が賛成しています。

noteにも詳しく書きました。建築物省エネ法をなぜ急がなければならないのか

https://note.com/msyshtkch/

 海外では、建物の断熱化が進んで、CO2の削減がうまく行っている国が多くあり、温暖化対策に遅れがちな日本が追いつくためには、この法律が成立することがとても大事になってきます。建物の断熱化が進めば寒くて健康を害する家がなくなり、住んでいる人も幸せになれます。岸田総理も温暖化対策は重要だとお話しされています。日本の温暖化対策を進め、未来子供たちのためにも、ぜひこの法案を取り上げて、審議、成立されてほしいと思っています。ぜひ、署名をお願いします。

発起人)

竹内 昌義

(東北芸術工科大学 教授HEAD研究会エネルギータスクフォース 委員長)

呼びかけ人)

あり方検討会※1のための勉強会で、ご一緒したメンバーがともに呼びかけ人となっていただきました。

※1 国交省、経産省、環境省主催  脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会

前   真之(東京大学 大学院 准教授)

小山 貴史(エコワークス株式会社)

今泉 太爾(一般社団法人日本エネルギーパス協会)

三浦 祐成(新建新聞社 新建ハウジング)

この署名活動に賛同団体として名を連ねていただける団体を募集しています。下記URLにご連絡いただければ幸いです。この働きかけをぜひ一緒に加速させましょう。

建築物省エネ法を国会に提出要望する署名に賛同する企業・団体用申込フォーム

https://forms.gle/oRPaoF4ppTmp8buV6

 

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