2024年4月、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。

困難な状況にある人を支援すること自体は必要です。
DV、貧困、虐待、性被害、住まいの喪失、生活困窮など、深刻な問題に直面している人への支援は、社会として考えなければなりません。

しかし、問題は、なぜ「女性」に限定した独立制度として新たな支援体系を作る必要があるのか、既存制度と重複していないのか、委託先や補助金の使途、成果指標が十分に公開されているのかという点です。

生活困窮者支援、生活保護、DV支援、児童福祉、若者支援、障害福祉、就労支援、住宅支援、警察・司法による保護制度など、すでに多くの制度が存在しています。

それにもかかわらず、新たに女性限定の支援制度を拡大するのであれば、国民に対して、その必要性、重複の有無、費用対効果、成果を説明する責任があります。

支援の名目で公金が支出される以上、委託先、補助金額、事業内容、成果、会計、再委託の有無、行政によるチェック体制は明らかにされるべきです。

私たちは、支援が必要な人を見捨てろと言っているのではありません。
むしろ、本当に困っている人に、必要な支援を確実に届けるためにも、制度の重複、不透明な委託、不明確な成果指標を見直すべきだと考えます。

私たちは、国および自治体に対し、以下を求めます。

1.困難女性支援法に基づく国・自治体の事業内容、予算、委託先、補助金額を公開すること。
2.委託団体、補助団体の選定基準、会計、再委託、実績報告を透明化すること。
3.支援件数だけでなく、生活再建、就労、住居確保、再支援率などの成果指標を明確にすること。
4.生活困窮者支援、生活保護、DV支援、児童福祉、若者支援など既存制度との重複を調査すること。
5.女性限定ではなく、性別を問わず困窮者全体を支える制度への再設計を検討すること。
6.必要性が薄い事業、成果が不明確な事業、不透明な委託事業は廃止・縮小すること。
7.困難女性支援法そのものについて、廃止・縮小を含めた再検証を行うこと。

公金を使う以上、「よい目的だから」で済ませてはいけません。

目的、根拠、費用、委託先、成果を明らかにする。
重複している制度は統合する。
不要な事業は廃止する。
本当に支援が必要な人に、直接届く仕組みにする。

そのために、困難女性支援法の廃止・縮小を含む再検証を求めます。