名古屋市は３月議会で７５２施設の使用料や手数料の値上げを今年 10 月から実施することを可決しました。物価高で多くの市民が暮らしに不安を抱いているときに、これ以上の負担を強いることは許されません。

今回の値上げには市民の生活を豊かにする文化・スポーツ、行楽の場の施設使用料や生活に密着した粗大ごみ収集の手数料なども含まれています。

【 文化・スポーツ施設、手数料値上げの一例 】

• 文化小劇場ホール・土日 82,000 円→114,000 円 屋内プール・大人 500 円→600 円
• 市民ギャラリー・1 日 ,10,800 円→14,500 円 テニスコート 昼間 1,300 円→1,900 円
• 生涯学習センター 1,200 円→1,500 円 中学校地域スポーツセンター 1,500 円→2,250 円
• 地区会館・集会室 1,000 円→1,500 円 所得証明書等の交付 300 円→400 円
• 動植物園 ,500 円→800 円 粗大ごみ処理手数料 1,500 円→2,500 円

今回の値上げは半年だけで約12 億円もの負担を市民に押しつけるものです。（2025 年度実績による）

この値上げをしなくても、高所得者ほど減税額が大きい一方で、市民の半数にとってはなんら恩恵のない、名古屋市の「市民税減税」制度をやめれば、約１００億円の財源が生まれます。この市民税減税や不要不急の大型事業は見直して、市民の暮らしを応援する市政こそが私たちの願いです。市民から文化活動やスポーツの機会を遠ざける施設使用料・手数料値上げは中止すべきです。

■ ■ ■ ■ 要 請 項 目 ■ ■ ■ ■

10 月からの施設使用料・手数料値上げの実施を中止してください。



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名古屋市の使用料・手数料の値上げ反対の運動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知文団連　石川　久

2026年1月9日名古屋市は「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」を公表し、７５２施設の使用料・手数料の値上げを１０月から実施し、パブリックコメントの募集をした。(1月19日までとし、市の制度要綱には30日以上と決めてある。やむを得ない場合は下回ることも可能と記載)

これに危機感を持った劇団名古屋の谷川氏が、文化・劇団関係者に「ひな形」を付け、パブコメへの意見送付を呼び掛けた。21日には名古屋劇団協議会(名劇協)が市の観光文化交流局へ懇談を申し入れたが、「全市的に様々な施設やサービス改定を行う提案に対して、観光文化局だけが個別の改定についてお話をきくわけにはいかない」市民からの意見は「パブリックコメントで集めさせていただいた」といって断られた。

2月4日、名劇協の代表者会議で「施設利用料引き上げを止めさせる請願署名(団体署名)」を提案し、愛知文化団体連絡会議(愛知文団連)に協力を要請し、連名で、文化団体などに呼びかけた。日程上の関係から請願署名が2月議会で審議されないことがわかり、団体の声として議会会派へ要請として2回にわたり、41団体の署名を届けた。

　値上げ問題は2月20日に中日新聞から取材を受け、３月3日の中日新聞に掲載されたた。CBCラジオ「つボイノリオの聞けば聞くほど」で劇場使用料値上げへの危惧を訴える投稿が紹介され、3月5日には名古屋市役所前で革新市政の会主催で昼休み抗議集会が行われた。

３月19日の市議会本会議で駐車料金の上限500円の修正で、値上げ案は可決された。その日の夕方、東海テレビ「ニュースONE」でもこの問題が取り上げられた。コメンテーターは昨今の物価高で値上げについての理解を示しながら、「文化は守る必要がある」と文化と値上げを一緒にしない考えを述べた。

　条例案は可決されたがこのまま黙っておれないと、愛知文団連、名劇協、市民の会場を考える会が懇談会を４月22日東生涯学習センター第3集会室で開催した。文化・スポーツの14団体16人の参加で意見交換をした。

　困っていることや怒りや今後の取り組みなど様々な意見が出た。

①    劇団公演のチケット料金が5000円になり、鑑賞者が減ってしまう。劇団の存続が危ぶまれるし、見たい人の権利が失われる。②コロナ前は生涯学習センターの予約することは利用する団体が多く困難だった。コロナで3か月閉鎖したことで、小さいサークルが活動停止になり、消滅した。今回の値上げでまたそうなるかもしれない。もっと困っている人の生の声を聞く集会をやってほしい③文化小劇場で合唱発表会を無料で開催している。７万円の費用は150人の出演者、プログラム広告・賛同金で補っている。5割値上げされると対応が出来なくなる。④受益者負担はおかしい。使っている人の声をきくべきだ⑤アジ・パラでは反対で取り組んできた。スポーツ団体で反対運動をしようと考え、不安だったが、一緒にやれるならやっていきたい⑥市民を巻き込んだ運動にしないといけない

　これらの意見を受けて、「施設使用料・手数料値上げの中止を求める市民の会」を発足することを決め、当面、石川久(愛知文団連)、島崎宏行(名劇協)、工藤英明(市民の開場を考える会)、土屋隆司(名劇協)の4人が担当し、名古屋市長あてに値上げの中止を求める個人署名を集める事にした。署名の締め切りは第一次８月15日、第二次は10月31日。

　署名とチラシの印刷に取り掛かり、5月の連休明けには各団体に送った。

今回の値上げは文化団体、スポーツ団体、サークルだけでなく、市民生活全般にかかわる問題まで含まれており、全市民的な運動にすることが必要になっている。

　文化・スポーツはすべて市民が享受するもので、市が述べるような受益者負担で使用する者だけが費用を払うものではない。事情があって、それらに触れることがない市民にとっても、触れる機会を作ることこそ公共の役割であり、文化やスポーツに触れることは人間性を高めることで、有意義な日々を送ることに繋がる。

　個人署名を通じて市民の中に文化・スポーツに触れる機会が増えることを願う。

今回の値上げは決して文化・スポーツ団体の問題ではなく、市民の公共の福祉につながることであり、市民から安価で楽しむ場所を奪うものであるともいえる。

　広沢市長が述べるように「徹底的に行政改革を進める」なら金持ち優遇の市民税減税で100億円の予算計上や名古屋城天守閣、徳山ダム導水路、ささしま地下通路、中部国際空港第二滑走路、名古屋高速道路新出入口の建設など不要不急の大型事業や一泊300万円もする高級ホテル建設の補助を見直せば財源は確保できる。また、アジア・アジアパラ競技大会の市負担額が当初公表額243億円から1019億円にふくれあがり、市債返済用の基金440億円を取り崩し「財政は厳しい状況」であるといい、その責任を市民に押し付け、施設使用料・利用料の値上げに踏み切ることはおかしくないだろうか。あまりにも市民をないがしろにしている市政ではないか。断じて許すわけにはいかない。