【要約】

母校の同窓会役員が卒業生の名簿を同意なく政治家に提供し、全国の数千名の卒業生にハガキが送られていたことがわかりました。
本来なら個人情報の無断での第三者提供、目的外利用は個人情報保護法違反です。しかし、提供先が「政治・宗教活動者」なら個人情報保護法の適用除外となり、途端に違法ではなくなってしまいます。現行制度では名簿漏洩し放題なのが実情です。あなたの個人情報が過激な思想の政治・宗教団体に渡れば危険です。それでも直ちに違法にはならないのです。
この法の負債を未来に残さないため、個人情報保護法の適用除外規定の改正を求めています！

【何が起きたか】

2025年7月初頭、拓殖大学の卒業生である私に、とある政治家から選挙はがきが届き、名簿漏洩を疑いました。調査の結果、同窓会役員が支持する政治家に同窓会名簿を無断で提供し、個人情報が数千件単位で漏洩していました。同窓会本部事務局は役員からの漏洩を認めています。

これは全国の同窓会で発生している問題の氷山の一角です。
しかし、現在の法律では、これを止めることができません。

【個人情報保護法が本来守るべきもの】

個人情報保護法は、本来個人情報を守るために作用します。

・利用目的の制限 - 何に使うかを必ず教え、目的外利用しない
・本人同意の原則 - 使用前に許可を得る
・第三者提供の制限 - 勝手に他人に渡さない
・安全措置義務 - 情報を安全に保管する

これらは、あなたの個人情報を守る砦です。

しかし、致命的な例外規定が存在します

個人情報保護法第57条（適用除外規定）

「報道、著作、学術、政治、宗教の用に供する目的での個人情報取扱いには、この法律を適用しない」

つまり、無断提供・目的外利用であっても相手が政治家や宗教団体であれば法の適用除外となり、途端に機能しなくなるのです。

なぜ例外規定があるのか？それは本来、「表現」「宗教活動」「政治活動」の自由の確保という憲法上の価値の保護のためでした。しかし、この善意の例外規定は「名簿悪用の抜け穴」なのが実情です。

【誰もが直面している現実的リスク】

卒業した学校の同窓会は、今この瞬間にも個人情報の濫用が可能です：

・名簿を勝手に政治家・宗教団体に提供しても違法にはならない
・極端な政治思想を持つ団体への情報提供でも違法にはならない
・支持しない候補者や宗教団体からの接触を可能にしても違法にはならない

【制度の根本的矛盾】

同窓会が勝手に個人情報を企業に渡す → 違法
同窓会が勝手に個人情報を政治家・宗教団体に渡す → 違法ではない！

なぜ私たちの個人情報を守るはずの法律が、政治や宗教相手だと途端に弱腰になってしまうのでしょうか？

【行政・刑事的救済の空白地帯】

同窓会が個人情報をあなたが支持しない政治家や宗教団体に漏洩しても行政・警察は助けてくれません。

警察：「法的根拠がない」
個人情報保護委員会：「適用除外のため対応権限がない」
文部科学省：「同窓会は管轄外」
司法：「裁判費用に見合わない少額の賠償」

~この署名で実現を目指すこと~

1. 拓殖大学への直接的な要求

・事実関係の徹底調査と公表
・個人情報漏洩に遭った卒業生への謝罪文をHPに掲示
・再発防止策の策定と公表
・名簿を無断で第三者に提供した役員の解任

2. 制度改正への働きかけ
・個人情報保護委員会への法改正陳情の提出
・内閣府への制度見直し要求の提出

個人情報保護法の適用除外部分改正を求めます：

・政治 or 宗教目的でも本人同意なき第三者提供と目的外利用は禁止
・個人情報保護委員会は権限行使可能に
・被害者救済制度の整備

1の目標を署名100件、2の目標を署名1000件とします。

私たちには外部からの不当な政治的・宗教的接触を拒み、情報の自己決定権に基づく政治的・宗教的選択を行う権利が必要です。

この問題の本質は「個別の不祥事」ではありません。
日本の個人情報保護制度の構造的欠陥が引き起こした必然的結果です。

法改正が叶えば、同窓会のみならず、自治会やNPO、その他の任意団体も守ることになります。世の中の市民的信頼基盤を守り、法の秩序を保つため、ご署名・拡散をお願いします。

#母校の絆を勝手に政治・宗教の道具にしないで！

※ 画像はAIで作成。実在の人物ではありません