このキャンペーンは終了しました

同性婚の法制化を、内閣総理大臣・法務大臣・国会に勧告してください。

13,644人の賛同者が集まりました


【新しいキャンペーンページで、キャンペーン継続中!!】

キャンペーン開始から一定期間が経過したため、キャンペーンが自動的に終了となってしまいました。改めてキャンペーンページを作りました。なお、キャンペーンページは別ですが、同一の署名ですので、以前署名をしてくださった方は、新しいキャンペーンページで署名をなさらないようお願い致します。

新しいキャンペーンページは、こちらです。

 日本で、同性婚を実現しよう! 同性婚は遠い場所のことじゃない。
  (Please scroll down for English.)

 同性婚人権救済弁護団(LGBT支援法律家ネットワーク有志)が代理人となり、同性婚について、日本弁護士連合会(日弁連)に対し、人権救済を申立てました。

 この申立ては、日本で同性婚の法制化を進める大きな一歩です。

 ぜひ、あなたも、この申立てを応援してください。

 人は自らのライフスタイルの選択としてカップルとして生きることもシングルとして生きることも、あります。カップルとして生きていこうとする人には、パートナーが異性の人もいれば、同性の人もいます。

 異性カップルの場合、法的に結婚することができます。しかし、同性カップルの場合、現在の法律では、法的に結婚することができません。そのため、同性カップルには、相続、税金、社会保障等において異性カップルに認められている様々な権利が無く、配偶者という法的地位が認められないことによって、社会生活上の様々な不都合が生じています。

 憲法14条は法の下の平等を定めています。人生のパートナーとしてお互いに助け合って生きていこうという点においては、異性カップルも同性カップルも同じです。結婚という国家の制度を異性カップルは利用できるにも関わらず、同性カップルは利用できない理由はありません。

 日弁連の勧告には、裁判所の判決と違って、強制力はありません。しかし、日弁連が作成した文書は、人権を侵害するものに渡されるほか、マスコミへ公表され、日弁連のウェブサイト上にも公開されます。弁護士全員が加入し人権を守ることを使命としている日弁連が、法的な観点から調査・分析した結果は、社会に対して大きなインパクトを持ちます。

 この申立てを応援して、性別に関係なく結婚できる日本を、一緒に実現しましょう。

 ぜひご署名ください。
 日本国籍でなくても、日本国外にお住まいでも、どのようなセクシュアリティでも、賛同される方であればどなたでも署名できます。

※署名は、このネット署名と署名用紙の2つの方法で行っています。

署名の内容は同じですので、重複して署名しないようにお願いいたします。

 ※いずれの署名も、日弁連に提出いたします。

マスコミ等には、署名数を伝え、個人情報はお知らせしません。

 なお、ネット署名の際、「署名をchange.org上で公開」のチェックを外さなければ、change.org上で公開されることになりますので、ご注意ください。​ 

Legalize same-sex marriage in Japan! Let's make a huge step with us!

The Legal Network for LGBT Rights will submit a petition to the Japan Federation of Bar Associations (JFBA) to make a request under the human rights remedy program in place of gay people in Japan who wish to marry.

Everyone has the rights to freely choose their intimate partners regardless of their sexual orientation or gender identity.

However under the current legal system a same sex couple cannot have any of the rights and priviledges a straight married couple would have.

Article 14 of the supreme law provides for equality under the law thus not permitting same-sex marriages would be considered to be a violation of the article, according to the group.

JFBA is able to issue a recommendation or a warning against thosewho abuse human rights to redress discriminatory activities. The documents JFBA files will be published to the web and also will be open to the media. Although JFBA’s recommendation or warning would not have binding power though their action will have a tremendous impact on the society.

Please sign this now to take an important step towards the legalization of same-sex marriage in Japan.

This petition is available both online and in paper form. You can only sign a petition once, either of them.

Thank you for joining us.

(英訳:MITANI Mao)

Anybody may sign the petition regardless of your own nationality, sexuality, or country of residence.
You will have an option to NOT have your name published on the internet if you prefer.



今日:同性婚人権救済弁護団(LGBT支援法律家ネットワーク有志)さんがあなたを必要としています

同性婚人権救済弁護団(LGBT支援法律家ネットワーク有志)さんは「同性婚の法制化を、内閣総理大臣・法務大臣・国会に勧告してください。」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!同性婚人権救済弁護団(LGBT支援法律家ネットワーク有志)さんと13,643人の賛同者と一緒に賛同しましょう。