キャンペーン成功!

新型コロナ感染拡大防止のために営業を自粛・休業する飲食業などの事業者に対して補償を

555人の賛同者により、成功へ導かれました!


 コロナウイルスの感染拡大を防ぐために小池都知事が3月30日の会見で繁華街などへの夜間の外出自粛を呼びかけ、3月31日には吉住区長が「深夜から早朝にかけて営業している飲食店舗の利用を自粛するようお願いする」コメントを発表しました。

 すでに2月頃からコロナウイルスの影響でお客さんも減り、3月末にはすでに多数の店舗が休業に追い込まれ、売り上げがない状況のもと窮地に追い込まれています。東京都が行う休業の要請に協力した中小・個人事業者には「協力金」として1店舗50万円、2店舗以上を持つ事業者には100万円を支給する制度は歓迎しますが、4月14日に東京都にお聞きしたところ受付開始が5月の連休明けの予定とうかがいました。しかし、新型コロナの感染拡大は、今年の2月頃から長期にわたって影響が出ており、一刻も早い支援を必要としています。

 社会全体で感染リスクを軽減し、自分自身や従業員、お客様への感染を防ぐ上でも、多くの事業者は休業して感染拡大防止に協力したいと思っています。しかし、給与、家賃やリース料、水道光熱費等の固定費は売り上げや利益がなくてもこれまで通り支払わなければなりません。特に新宿区は、家賃(テナント料)が高く重い負担となり、4月の家賃さえ払えない店もあります。休業と補償は一体にしてこそ実効性をともなうと考えます。すでに全国知事会や感染症の専門家からも休業や時間短縮で影響を受けた事業者への損失補填は、セットであるべきと提案しています。

 各地方自治体も独自の補助を発表しています。御殿場市は「要請に応じてバーやキャバレー、ナイトクラブなどが休業した場合、市内200店舗を対象に最大100万円の補償」。福岡市は「休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割、上限50万円を補助。対象は1万7千店舗」など急速に広がっています。

 飲食店などは単に飲食をする場の枠を超えて、社交場や街の文化を支えている側面もあると考えており、このままでは街も壊れるのではないかと危惧しています。個店を守ると同時に、街を守るという観点からも是非以下の要望をいたします。

 自粛及び休業要請にこたえて休業、時間短縮した期間の家賃、人件費、リース料等への補償を行うこと

 

 

 

 



今日:新宿の灯を守る会さんがあなたを必要としています

新宿の灯を守る会さんは「吉住健一新宿区長: コロナ対策として自粛を要請するなら補償と一体にしてください」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!新宿の灯を守る会さんと554人の賛同者と一緒に賛同しましょう。