令和4年9月の台風14号により都城市では100軒以上の住宅が床上浸水の被害に遭いました。

住宅への被害は甚大で、ほとんどの家屋が補修なしでは住み続けられない状況です。

災害救助法は災害によって大きな被害を受けた住宅に応急修理として、最大で約65万円の補助が出ます。しかしながら、同じ台風で甚大な被害を受けた延岡市は適用となり、都城市は被害件数が数軒足りず、適用になっていません。

そもそも、この災害救助法は自治体の規模に応じて、あまりに被害が大きすぎる災害は国が補助を実施するという法律です。本来は救助の実施主体を決める法律ですが、現状では同法律の適用、非適用によって受けられる補助が大きく異なる状態になっています。

同じ台風による被害であり、各住宅は同じ損壊状況であっても、自治体内での被害件数の多寡によって住宅補修への補助の有無が決まることは甚だ平等性を欠くと考えます。

被災住民の多くは再建に向けて住宅の補修を始めていますが、応急修理の補助がないために金銭的に苦しい状況に追い込まれています。

どうか、災害救助法が適用された場合と同じ程度の応急修理の補助を都城市に適用するよう、国にお願いしたいと考えます。

災害救助法適用自治体と概要

https://www.bousai.go.jp/pdf/220929_tekiyou.pdf