2021年12月、奈良県香芝市議会が「健康増進法の適正な運用と更なる増進を求める決議」(以下決議)によって、公共施設(市役所など)の敷地内に喫煙所を設置できる決議を可決しました。

本市では2018年4月に「香芝市受動喫煙防止条例」施行と同時に、奈良県内12市で最も早く市庁舎など公共施設の敷地内禁煙を実現しました。同条例は福岡市長(当時市議)の提案、全会一致で可決され、その結果、公共施設に設置していた喫煙所は撤去されました。
当時は市民にも受動喫煙防止の努力義務を課す徹底ぶりで、敷地内での受動喫煙のリスクがほぼ無い環境となりました。

ところが、いま議会自らそのルールをゆるめるという、時代に逆行したおかしな動きになっています。

決議は市役所の敷地内で喫煙所の設置を可能にしています。この決議に賛成した議員からは具体的に市役所の屋上に設置をすることまで発言しています。それらは市役所の敷地内から出たところで喫煙があり、そこでの受動喫煙を防止のためであると理由づけしています。
今回の決議は敷地の外でタバコを吸う人がいるので、敷地内に喫煙所をつくるという決議です。

≪参考資料≫12月17日香芝市議会の様子（動画）受動喫煙防止の取組みについて

https://kashibashigikai.media-streaming.jp/recording/faction/detail/736

世界の動きは、喫煙者と非喫煙者を隔てるだけではなく、全ての人が安全で健やかに共存できるように分煙から禁煙へと移り変わっていくことを求めています。だからこそ、SDGS3「すべての人に健康と福祉を」内にもタバコ規制が含まれています。

香芝市は受動喫煙防止に向けて市民のお手本を見せる立場です。喫煙する人の健康も、それによる受動喫煙被害からも市民を守り、心と身体の健康増進と長寿を目的とした施策に税金を使う責任があります。
市民への受動喫煙・3次喫煙被害の可能性がある施策、さらにはコロナ感
染リスク、重症化リスク、喫煙によるワクチン効果低下などの不安がある施
策は決してするべきではありません。

香芝市の公共施設敷地内の喫煙所の新たな設置は到底認めることはできません。