Petition update原発ありきのエネルギー基本計画に反対!/福島原発事故を忘れないで!!報告会(9/25) 原発輸出予定地トルコ・シノップ/【署名】原発メーカー責任免責の国際条約にノー!/鹿児島県の皆様に!
Mitsuta Kanna文京区, Japan
Sep 23, 2014
エネルギー基本計画の反対署名にご協力いただいた皆様 FoE Japanの満田です。ご協力ありがとうございます。関連するお知らせ3つです。 1.今年の8月、FoE Japanの吉田明子が、日本が原発輸出を予定しているトルコ・シノップを訪問。 日本の「脱原発首長会議」の応援メッセージを、原発に反対するトルコの首長たちに手渡しました。そのときの模様や、原発輸出をめぐるさまざまな動きについて、明日(9/25)報告会を開催します。首都圏のみなさん、ぜひご参加ください! 【9/25 FoE Japan報告会 原発輸出予定地トルコ・シノップの現状と市民の動き】 http://www.foejapan.org/energy/evt/140925.html 2.国内では着々と再稼働に向けた動き、そして、次期の臨時国会では、原発輸出を加速し、原発メーカーを免責する条約の批准が承認されようとしています! 緊急署名を立ち上げました。署名および拡散をぜひよろしくお願いいたします! http://311.blog.jp/archives/13359321.html 3.【鹿児島県のみなさまに拡散・転送歓迎!】…参加登録9/25まで 鹿児島のみなさん、参加して意見を! (要申込、締切 9/25) 《鹿児島県民向け》 川内原発審査書説明会の詳細~薩摩川内市、日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町 http://311.blog.jp/archives/12735891.html 以下「1.」「2.」の詳細です。 ----------------------------- 【9/25 FoE Japan報告会 原発輸出予定地トルコ・シノップの現状と市民の動き】 http://www.foejapan.org/energy/evt/140925.html 日本の原発輸出の予定地となっているトルコ・シノップを、FoE Japanの吉田明子が8月に訪問しました。 黒海に面する風向明媚な港町のシノップは、夏には多くのリゾート客や大都市から帰省する人たちで賑わいます。 地元では多くの反対の声が上がり、2014年4月には1万人規模の反対デモも行われました。 今回の訪問では、日本の「脱原発をめざす首長会議」から、シノップ周辺で反対の声を上げる首長たちへの応援レターを持参し、彼らの声を聞いてきました。これを機にトルコでも、首長たちの連携を作ろうという動きが始まっています。 このような一連の現地の動きを報告し、今後、原発輸出を止めていくために私たちに何ができるのか討論します。 ◆日 時: 2014年9月25日(木) 18:30~20:30 ◆会 場: 地球環境パートナーシッププラザ セミナースペース(最寄駅:渋谷または表参道) http://www.geoc.jp/access ◆内 容(予定・敬称略): ・原発輸出の現状と問題点・・・満田夏花/FoE Japan ・シノップ周辺の状況と、トルコの脱原発首長ネットワークに向けて ・・・吉田明子/FoE Japan ・コメント: 核不拡散、中東情勢の観点から ・・・川崎哲/ピースボート ・コメント: 日本原電の調査情報公開請求に向けて ・・・田辺有輝/JACSES ◆資料代: 500円 (FoE Japanサポーターは無料、当日入会可) ◆主 催: FoE Japan ◆申込み: 申込みフォームよりお申込みください https://www.foejapan.org/event/event_form.html ◆問合せ: FoE Japan  Tel: 03-6909-5983 (8月27日より変更しました) =============================== 【拡散歓迎】 原発輸出を推進し、メーカーを免責する、「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」に反対を http://311.blog.jp/archives/13359321.html --------------------------- 本条約は、万が一原発事故がおきたときの賠償責任は全て、事故発生国の電力会 社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組みという内容となっ ています。 原発メーカーは免責されることとなり、日本の原発メーカーはリスクが減る分、 輸出しやすくなります。 東京電力福島第一原発事故においても、原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負い、その実、国が巧みに「原子力損害賠償支援機構」なる東電救済システムをつくって、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。 これを国際的にやろうというのがこの条約です。 なぜ、原発メーカーだけが、このように手厚く保護されるのでしょうか? なぜ、そこまでして原発輸出だけを促進するのでしょうか? それは、そこまで保護しないと原発ビジネスが成り立たない、すなわち、原発は それだけ危険で、非効率な発電システムとである証左です。 多くの人たちが故郷を失い、いまだに収束のめどがたたない福島第一原発事故。 日本が輸出するべきなのは、この反省に学び、持続可能なエネルギー構造を実現させるための知恵や仕組みや哲学ではないのでしょうか。 急遽、反対署名を呼びかけています。国会議員および政党に向け、国会で反対し てくださいということを呼びかけるものです。 ぜひ、一人でも多くの方にこの問題を伝え、署名にご協力ください。また、有権 者として、地元選出の国会議員 にも反対を呼びかけて下さい。 オンライン署名フォームからの署名 ※団体としての賛同も、個人としての賛同も歓迎 https://pro.form-mailer.jp/fms/53b61bea65497 Chage.orgからの署名 http://goo.gl/nJj7hN -- 満田夏花 MITSUTA Kanna 携帯:090-6142-1807 【FoE Japan新住所】8月27日より 〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
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