原発事故避難者の強制立ち退きに反対します

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福島県から山形県に避難した原発事故被害者のうち、雇用促進住宅に住む区域外避難者8世帯が9月22日、国(厚生労働省)の外郭団体から立ち退き訴訟を起こされました。

原発事故の被害者である避難者は、放射能の健康被害(とりわけ子どもたち)を危惧して避難の継続を決め、福島県がこれまで提供してきた借り上げ住宅の打ち切りは許せない、と現住居に住み続けていたものです。一方的に強制的に追い出すことは、生活の拠点を奪い、避難者を路頭に迷わせるもので、人道上許されるものではありません。「最後まで一人残らず支援する」(吉野復興大臣)との国の方針にも反します。

行政は原発事故の責任の一端を負って、避難者が安心して暮らせる住宅の確保にこそ全力を挙げるべきで、強制立ち退きではなく、あくまで話し合いによる解決の道を進めなければなりません。

このような姿勢が前例となれば、今後も全国各地で避難生活を送る人々の不安と不信を煽ることにもなります。

以下の点を要請します。

1 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決に務めること。

2 国は、機構と協議し、裁判によらない解決を促すこと。 

3 国と福島県は、避難者が路頭に迷わないよう公的住宅を確保すること。

▼本件の背景や区域外避難者をめぐる状況については、下記のサイトをご覧ください。
山形県雇用促進住宅の8人の自主避難者が訴えられる!
https://foejapan.wordpress.com/2017/10/28/1028/



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