ご報告が遅れましたが、7月6日、経済産業省が打ち出した原発の建て替え目標に方針に反対する署名17,775筆を、経済産業大臣宛てに提出し、併せて経産省との意見交換を行いました。👉https://foejapan.org/issue/20260630/30544/
署名は継続しています。引き続きよろしくお願いいたします。
その後の経済産業省との意見交換で、原発の「建て替え」、前提となる「原発の全発電電力量の2割」の根拠、再エネ出力制御への影響、「既存炉の最大限活用」で増大するリスク、六ヶ所再処理工場、使用済み核燃料などについて質疑を行いました。＞質問書など資料はこちら
経済産業省は2040年代、2050年代、「原発2割」については「仮定」としつつも、算定にあたっては、原子炉直下に活断層が認定された敦賀２号機、基準地震動策定において不正が発覚した浜岡原発、地盤の液状化の影響が指摘された柏崎刈羽１～４号機、能登半島地震で被災した志賀原発なども含めていると回答しました。
これは驚きの回答です。「原発2割」は非現実的であるばかりか、もし本当に達成しようとすると、非常に危険な原発を再稼働することにもつながるからです。
また、明らかに達成不可能と思われる2030年度の「原発20-22%」という「見通し」については、「実現に向けてベストを尽くしていく」と回答しました。これをとっても、「原発2割」が、原発を最大限使っていくための「掛け声」にすぎないということがよくわかります。
六ヶ所再処理工場について、「ガラス固化ができず、さまざまな危険を抱える六ヶ所再処理工場の竣工を急がせることは、放射能放出の危険性を著しく高め、周辺住民に多大なリスクを負わせることになるのではないか」という問いかけに対しては、「六ヶ所再処理工場の竣工は必ず成し遂げるべき重要課題。稼働は安全最優先。国としては同工場の竣工に向け官民一体で総力を挙げて取り組んでいく」と回答しました。
オンラインで参加した青森の市民からは、「青森県に核のごみを集中させている現状。最終処分なり問題が何一つ解決しないまま、話が進んでいる。再処理工場も本来であれば1990年代に稼働しているはずだが、今までに27回の竣工が遅れている。六ヶ所再処理工場にすでにあるガラス固化体も最終処分場にもっていくことになっているが、目途がつかない。国はいつも『できるだけ努力します』というが具体的ではない」という発言がありました。
私たちからは、超長期にわたり、国民に原発や核廃棄物のリスクとコストを負わせることになる建て替え方針は撤回すべきであること、前提となっている「原発2割」は非現実的で危険、抜本的に見直すべきことなど再度要請しました。
会合には、市民側から、原子力規制を監視する市民の会の阪上武さん、原子力資料情報室の松久保肇さん、規制庁・規制委員会を監視する新潟の会の桑原三恵さん、オンラインで、青森、福井、佐賀、鹿児島など、原発や再処理施設の周辺の市民が参加しました。
繰り返しになりますが、今回の「建て替え」方針は、建て替えと言いつつ、現在稼働中の老朽原発は「最大限活用」することとセットになっています。今回の指針では、定期点検の間隔を現行の13カ月から15カ月と延ばす（運転サイクルの長期化）ことについても盛り込まれています。
私たちは引き続き、この問題について声をあげていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（FoE Japan満田夏花）