職場で起きたLGBTQへのアウティング被害を労災として認めてください! #職場でのアウティングは労災

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発信者:NPO法人POSSE 宛先:厚生労働省

私たちNPO法人POSSEは若者の労働・貧困問題に取り組む団体です。

この間LGBTQ(性的少数者)当事者と一緒に、職場でのアウティング(性的少数者である事を本人の同意無く暴露されること)被害をなくすために活動しています。

2019年5月、東京都豊島区にある生命保険代理店に中途入社した若者(Aさん)が、上司から「1人くらい良いでしょ」と言われアウティング被害に遭いました。その被害によって、Aさんは精神疾患を発症し働けなくなってしまいました。大変な困難の中、AさんはなんとかPOSSEへの相談に繋がり、労働組合「総合サポートユニオン」に加入して会社の責任を追及するための団体交渉(話し合い)をスタートしました。交渉と並行して、アウティング禁止条例のある豊島区への申し入れをしたり、会社前での宣伝行動やデモなどの抗議行動も行いました。

その結果、当初会社は「アウティングは善意で行ったから問題ない」などと加害を認めませんでしたが、2020年10月末にはアウティングをめぐる事実関係と責任を認め、謝罪や解決金の支払い、再発防止を策定、労災申請への協力を約束しました。これはアウティングをめぐるきわめて画期的な解決でした(LGBTQの「アウティング」に全面謝罪 当事者は「制度」をどう活用したのか?)。

しかし、まだまだ同様の職場のアウティング被害に苦しむLGBTQ当事者は全国各地にたくさんいます。

2015年に一橋大学で起きた、ゲイであることを暴露された学生が自死においこまれた事件からも分かる通り、アウティングはLGBTQ当事者にとって生死を分ける程の深刻な人権侵害です。

データからみますと2020年に実施されたLGBTQ約1万人を対象とする調査(「宝塚大学看護学部日高教授 第2回LGBT当事者の意識調査」)では、LGBTQ当事者の実に4人に1人(トランスジェンダー に至っては約半数)がアウティング被害にあい、78.9%が「職場や学校で、性的少数者に対する差別的な発言を聞いた経験がある」と答えるなど、未だアウティング被害やLGBTQ当事者への差別は社会的に蔓延していると言わざるを得ません。

そこで、冒頭の事例についてこのたび私たちは、広くアウティング問題を社会に問い改善するため、被害を労災として国が認めるよう労災申請をすることにしました。労災認定がなされると被害者は治療費や休んでいる期間の生活補償などを国から受けられます。また、国から公的に労災認定されることで加害行為についての責任を追及しやすくなります。

ですが、現在労災として認定されるかは不明瞭な状況にあります。それは、現行の労災認定基準ではアウティングが明確に位置づいていないためです。

私たちは、職場でのアウティング被害が国から労災認定されることによって、被害者の救済はもちろん社会的にアウティングという人権侵害を無くしていきたいと考えています。ぜひ、今回の署名キャンペーンへのご協力をお願い致します。

差別や人権侵害を共に社会から無くしていきましょう。

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