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「女性活躍推進新法にマタハラ防止のための一文を!」 (※9月23日 18:00終了)

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「女性が輝く日本」。政府が掲げる、女性活躍推進のキャッチフレーズです。でも、女性の置かれている環境は、そんなに輝いていると言えるでしょうか?

国の平成20年の調査では、妊娠出産前後に退職した女性正社員は、その理由について、およそ1割が「解雇された、退職勧奨されたから」と回答しています。

http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2194&=ml

妊娠、出産、育児を理由にした差別は、法律で禁止されているにも関わらず、実際には違法行為が横行しているのです。

 

政府は今、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という目標を掲げ、女性の管理職登用などを促す法案をこの秋の臨時国会に提出するため、労使が参加する審議会で議論を進めています。

しかし、管理職になれるような女性は一部。女性労働者の半数以上は非正規雇用で働いています。一部のエリート女性だけに対する支援がなされても、本当に女性が輝く日本になるとは思いません。

 

私たち「マタハラNetのメンバーには、妊娠中に無理な勤務を続けて2度の流産を経験し、会社に勤務状況の改善を訴えたところ、退職を促された女性もいます。

やっとの思いで子どもを保育園に預け、復帰しようとしたら、「社長の気が変わった」と解雇された女性もいます。妊娠や出産のさなかに会社と争うことは非常に難しく、ほとんどの女性が泣き寝入りせざるを得ない実態があります。

 

子育て中の女性は、働き方に制約があり、対応が難しい企業もあるとは思います。

しかし、政府が本当に「女性が輝く日本」を目指すのであれば、女性管理職を増やす以前に、こうしたボトムの問題こそ直視し、女性が安心して出産し、働き続けられる環境を整えることが不可欠であるはずです。

 

ですから私たちは、こう求めます。

 新しい法案では、女性の登用を進める企業には、妊娠、出産、育児などを理由にした不利益取扱いを禁じた「労働基準法」「男女雇用機会均等法」、「育児介護休業法」の遵守を徹底することを明記してもらいたいのです。

 

法案の議論は、遅くとも10月はじめまでに結論が出る見通しです。

まずは、9月10日に一度目の署名提出をさせていただきました。

次回二回目は、9月24日の審議会の場に、この提案を届けたいと思います。

 

私たちの、すべての働く女性の声を届けるため、皆様の賛同をお願いします。

 

 

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【労働政策審議会 雇用均等分科会 宛 要望書ドラフト】

 http://bit.ly/1qCarXw

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【参考URL】

  ■クローズアップ現代「出産・育児は“迷惑”? ~職場のマタニティー・ハラスメント~」

 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3411_all.html  

 ■マタハラ被害、働く女性の4人に1人 「妊娠、相談できず」「産休明けに残業」

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140715/crm14071510040010-n1.htm

 ■働く女性を苦しめる「マタハラ」という現実

 http://economic.jp/?p=36088

 ■残業文化変えないとアベノミクス失敗? 女性の雇用、健康問題… 海外メディア指摘

 http://newsphere.jp/national/20140812-2/

 ■内閣府男女共同参画局「“全ての女性が輝く社会”をめざして」

 http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html

 ■安倍総理「女性の活躍は、成長戦略の中核」 首相官邸WEBサイト 

 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html

 ■厚生労働省関係審議会議事録等 労働政策審議会

 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f5z.html

 ■「10人に1人」のソースとなっている「子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査結果」のリンクです。21ページ参照。

 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/dl/h0929-1a.pdf

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