しょうがいしゃを差別するな！

わたしたちは本当におこっています！！

２０１８年８月に、障害者水増し雇用問題が発覚。それ以降、国及び地方自治体は、法定雇用率（国が決めた企業などのしょうがいしゃ雇用の割り合いの最低ルール）を上げるため、急ごしらえの政策を図り、２０１９年末までに、４０００人の雇用を掲げ、採用試験を実施しました。

しかし、せっかく採用されたにもかかわらず、仕事をやめてしまう人が後を絶ちません。しょうがいしゃはそれぞれ種類も重さも様々であり、個人個人に対する合理的配慮など、全く行われていないことが主な要因です。まさにしょうがいしゃの状況を理解せず、しょうがいしゃのはたらく権利を理解していないものと思わざるを得ません。

ここで言う「合理的配慮」（ごうりてきはいりょ）とは、当事者とお互いなっとくできるまで話し合った上で、決めるということです。障害者権利条約（しょうがいしゃけんりじょうやく）のスローガンでもある「わたしたちのことをわたしたち抜きで決めないで」という言葉どおりです。

すべてのしょうがいしゃにはたらく権利があり、それができるような法律を作ること、環境を作ることは国の責任です（改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」「合理的配慮指針」による）。

しょうがいしゃの居宅介助サービス（主にヘルパー制度など）を拡充し、職場においても介護を受けながら仕事ができるような法律を作るとともに、環境をつくることを要求します。

現状では、しょうがいしゃの居宅介助サービスは「障害者総合支援法」（しょうがいしゃそうごうしえんほう）によると、雇用主（当事者がはたらいている会社など）が負担する場合、個人と違って１００%負担です。これでは民間企業も積極的に雇用する（できる）はずがありません。

私たち「障害者雇用率データ改ざん問題を糾弾する市民の会」は、下記のとおり要求します。

記

1.国及び地方自治体は障害者雇用を促進し、法定雇用率を満たすと共に、合理的配慮を行い、雇用された障害者の定着率を上げること。

2.全ての障害者の働く権利を保障し、あらゆる福祉サービスを就労中及び、休日夜間にも受けられるよう法改正すること。

3.国及び厚生労働省は、全ての雇用主に対し、民間企業及びA型、B型作業所においても上記の権利を保障するよう指導すること。

以上

問合せ先.

障害者雇用率データ改ざん問題を糾弾する市民の会（通称ちゃんと働かせん会）

共同代表 瀬川・矢島・上田

mizumashi_koyou@yahoo.co.jp

（旧称水増し雇用問題を考える障害者の会）