子どもの最善の利益を優先させるために 特別養子縁組、里親制度を推進して下さい。 ~自分勝手な親の親権について考える~

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※キャンペーン全文はこちら。以下抜粋・要約して記載しています。

毎日虐待のニュースが流れています。
幸いにも虐待から保護された場合、子ども達は乳児院・児童養護施設といった施設へいくことが大半です。
しかし家庭的環境で暮らせる、特別養子縁組や里親※家庭にいくことが先進国のスタンダードです。

国は両制度を推進していますが、まだまだ足りない状況です。
施設は常に満員状態、特別養子縁組、里親も進まず、行き場のない子ども達を
問題が解決していなくても実親の元へ返してしまう事態まで発生しています。


児童虐待を本当の意味で根絶するために、更には子どもの最善の利益のために、
私たちは「保護の先のこと」を考えなければいけない時が来ています。


実親が将来的にも養育できないならば、新しい親子関係が戸籍上も保証される特別養子縁組へ。
一時的な病気などで実親が再び養育できる可能性が十分あるなら、まずは家庭的な環境下である里親委託へ。
10代後半で、自分の意思で施設を選ぶ場合など、施設が適する場合は施設へ。


大切なのは「子どもの最善の利益」のため、多くの選択肢の中から最善の選択ができることです。
中でも、家庭のぬくもりを保障できる特別養子縁組、里親制度の両制度(以下「両制度」)を推進することが急務となっています。


私達はSNSの繋がりで同志となりました。「血の繋がりがなくても、子どもが温かい家庭で過ごせることを当たり前にしたい」との想いで集結した者達です。
この繋がりをもっともっと大きくして、国等に届けたいと思います。
どうか皆様のお力をお貸しください!

~2つの叶えたいこと~

1.子ども一人一人に専任の児童福祉司等をつけることで、子どもの最善の利益を叶えて下さい。

現在の日本は「子どもの視点で考え、子どもの主張に耳を傾け、子どもの最善の利益を優先する」ということが徹底できていません。
それは1組の親子に対して、1人の児童福祉司(児相の職員)しかつかない仕組みだからです。
聞き取りの際、子どもは親に気を遣ったり、親をかばう様な発言をすることも多いです。
一方、親は自分の都合がいいように「うまく」話します。1人の児童福祉司が数十人を受け持つなど、対応しきれない中、親の権利、主張が優先されてしまいます。

イギリスでは、子供にも1人専任のケースワーカー(日本でいう児童福祉司)がつきます。親には別のケースワーカーが付きます。その専任者が「子どもの最善の利益を守るため」に戦える仕組みとなっています。
アメリカでは親と子それぞれに弁護士がつき、裁判所が判断します。
子どもの最善の利益を優先させるために、両制度を推進するには、子どもの権利の代弁者が必要不可欠です。

★欧米にならい、子ども一人一人に、親とは別の専任の児童福祉司等をつけることで、子どもの最善の利益を叶えさせてください。

2.一定の条件を満たさない実親の親権を制限することで、両制度を推進して下さい。

現在、施設で暮らす子ども達は全国に約3万人にものぼりますが、両制度が進まない最大の要因は、実親が同意しないことです。
例えば「一緒に暮らしたくないけど、親権は持っていたい!」「施設ならいいけど、里親の元で育つのは許せない!」「自分の好きな時に面会したいから施設へ」といった実親本位の意向が優先されているのが現実です。

また、特別養子縁組が増えない理由には、実親と連絡が取れないため、というケースもあります。児童相談所は後々実親が現れてトラブルに発展するのを恐れて、特別養子縁組の申立を控える傾向にあります。また児相の現場では、虐待などの最優先事案の対応に追われて職員が足りず、養子縁組の斡旋にまで手が回らないようです。

実際、平成26年度の調査(全国)では、乳児院を退所した約2200人の子ども達の退所理由の大半が児童養護施設などへの入所です。
里親委託は僅か11%、特別養子縁組はたったの2%でした。里親委託もその殆どが1歳を過ぎてからという悠長な対応でした。
子どもは、乳幼児期に特定の大人との愛着関係を結ぶ経験から、自己肯定感の土台が形成されます。
この自己肯定感の有無が後の人生を左右する程、人として不可欠なものです。
更に、愛着関係を結べなかった子どもは、愛着障害症や脳の発達に影響が出ることもわかっています。


いつ迎えに来るかも分からない実親との再統合に重きを置いて、子どもを長期間施設に置くことは子ども達の最善の利益とは言えません。

親権を離したくない実親の意向がたとえどんなに無視しがたい場合でも、子どもは親の従属物ではありません。
未来ある1人の人間の権利を優先させなければなりません。もうこれ以上、施設措置を不必要に長引かせないで下さい。

★きめ細やかな説明を以ってしても両制度に同意しない実親が、

一定の条件(生活環境等の改善が見込めない、面会交流が数ヶ月間全くない等)を満たさない場合は、親権喪失させることで特別養子縁組を、親権停止することで、里親委託を推進してください。
※親権停止・親権喪失にあたっては、【1.】に記載した専任の児童福祉司等が、子どもと既に信頼関係を構築している大人(施設職員、里親等)の意見も聞き取りの上、
子ども自身の意見や子どもの最善の利益を優先して決定して下さい。

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欧米には児童養護施設が非常に少なく、特に乳児院というものは、ほぼないそうです。0-2歳のこどもは、必ず里親や養子縁組などの家庭環境が保障されます。そうしなければ、愛着障害を始め、子どもに対する深刻な権利侵害が生じることを、非常に重く受け止めているからです。米英では裁判所が「子の最善の利益」と判断した場合など柔軟に対応し、親権停止が毎年5万件を超えていることは、国としての「本気の姿勢」が垣間見えます。

親権に触れているこのキャンペーンのハードルが相当に高いことは重々承知しています。
それでも、私たちは一人でも多くの【共感】を集めて国に届けたいです。国を動かす力に変えたいのです。


どうか皆さまのお力をお貸しください。                ~虐待の根絶と子どもの権利を守る会 一同~

*私たちは本キャンペーンの他にも、以下のキャンペーンを立ち上げております。
虐待などで親と暮らせない子どもたちを、長期的に支援できる里親制度に改革してください。
貧困・虐待の連鎖を断ち切るため、進学支援や『伴走者』制度で子ども達の自立を支援して下さい!

*知識が少ない私達でしたが、諸先輩方のブログ、記事等ネット上の文献に大いに勉強させて頂き、このプロジェクトを立ち上げる事ができました。社会的養護についてSNS等で発信されている全ての方に感謝申し上げます。