厚生労働省への就労継続支援A型事業所問題解決および権利擁護制度確立の要請


厚生労働省への就労継続支援A型事業所問題解決および権利擁護制度確立の要請
署名活動の主旨
私は大阪市で複数の障害福祉サービス事業所を運営する一般社団法人KIZUNAの元利用者です。私が、法人が運営するBe Happy キャリア(現:キャリアStep)という就Aに在籍していたときに、あまりにも一方的な利用者への退職勧奨、労働条件の不利益変更という事件が起きました。またそれに伴い、何人もの利用者がひどいハラスメントを受けてしまいました。結果、一般社団法人KIZUNAの運営する複数の事業所で数十名の利用者が「体調不良によるやむをえぬ事由の自己都合」での離職へと追いやられました。
これらの問題を解決するべく、私たちは大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課や大阪中央労働局、労基署、ハローワーク、障害者基幹相談支援センター、社会福祉協議会等にも陳情しましたが、大阪市の行政はこれらの労働問題や障害者虐待問題を認めませんでした。私たちは労働組合に加入し、法人とは団体交渉を、大阪市とは団体協議を実施するなどして抵抗していますが、問題はいまだ解決していません。すでに3年の年月が流れようとしています。
さらに、私たちが書類の開示請求を続ける中で、事業所の不正請求が明らかになりました。その結果、大阪市は法人に監査を実施しましたが、約3000万円に及ぶ訓練等給付費の自主返還、処分としては不適切な運営にかかる勧告にとどまり、問題の本質は見過ごされています。
厚生労働省をはじめとする関係者に要請することは、この問題の解決に向けた、また、すでに侵害されてしまった私たちの尊厳と権利を回復するための具体的な補償と施策です。私たちは厚生労働省に対し、就労継続支援A型事業所の問題に対策を取るよう強く求めます。一般社団法人KIZUNAの問題に対しては調査報告書を、そして、被害を受けた元利用者に対して何らかのサポートと、将来的には苦情解決と権利擁護の仕組みを確立するよう要請します。
この問題は私たちだけの問題ではありません。就労継続支援A型事業所の問題では、今年度の報酬改定により、2024年8月にわかっただけで全国で329か所の事業所が閉鎖、5000人以上の利用者が解雇・離職を余儀なくされたと報道がありました。また、障害者自立支援法の制定以降、就労継続支援A型事業所、B型事業所、就労移行支援、放課後等デイサービス、グループホームと、障害福祉、就労支援の多くが民営化され、中には「悪しきA型」と定義される問題があります。2017年にも岡山県で多数の障害当事者がいまだにショックをひきずったままという大量解雇事件がありました。「措置から契約へ」という転換があり、多種多様な民間事業者が参入することで選択肢が広まった一方で、障害福祉の業界は徒らに肥大化し、裏ではたちの悪いコンサルタントが暗躍しているという話もあります。さらに、障害者雇用の制度が確立さるにつれ、その制度の隙間をついた障害者雇用の代行サービスといった問題もあります。障害者雇用として雇われたのに合理的配慮を得られず、あろうことかハラスメントを受けて心身の調子を崩してしまった人や労働争議を行っている当事者もいます。
このように、様々な障害を抱えた人々が、日々働く場で起こる問題に直面しており、解決にはすぐに行動を起こす必要があります。私たちは障害者の権利獲得の歴史にならい、当事者運動としてこの問題に立ち向かっていく決心をしました。ぜひ署名をもって支援をお願いいたします。
※問題の詳細については私たちがち立ち上げた下記告発ブログと北大阪ユニオンのブログ、東洋経済オンラインの取材記事をご参照ください。
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署名活動の主旨
私は大阪市で複数の障害福祉サービス事業所を運営する一般社団法人KIZUNAの元利用者です。私が、法人が運営するBe Happy キャリア(現:キャリアStep)という就Aに在籍していたときに、あまりにも一方的な利用者への退職勧奨、労働条件の不利益変更という事件が起きました。またそれに伴い、何人もの利用者がひどいハラスメントを受けてしまいました。結果、一般社団法人KIZUNAの運営する複数の事業所で数十名の利用者が「体調不良によるやむをえぬ事由の自己都合」での離職へと追いやられました。
これらの問題を解決するべく、私たちは大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課や大阪中央労働局、労基署、ハローワーク、障害者基幹相談支援センター、社会福祉協議会等にも陳情しましたが、大阪市の行政はこれらの労働問題や障害者虐待問題を認めませんでした。私たちは労働組合に加入し、法人とは団体交渉を、大阪市とは団体協議を実施するなどして抵抗していますが、問題はいまだ解決していません。すでに3年の年月が流れようとしています。
さらに、私たちが書類の開示請求を続ける中で、事業所の不正請求が明らかになりました。その結果、大阪市は法人に監査を実施しましたが、約3000万円に及ぶ訓練等給付費の自主返還、処分としては不適切な運営にかかる勧告にとどまり、問題の本質は見過ごされています。
厚生労働省をはじめとする関係者に要請することは、この問題の解決に向けた、また、すでに侵害されてしまった私たちの尊厳と権利を回復するための具体的な補償と施策です。私たちは厚生労働省に対し、就労継続支援A型事業所の問題に対策を取るよう強く求めます。一般社団法人KIZUNAの問題に対しては調査報告書を、そして、被害を受けた元利用者に対して何らかのサポートと、将来的には苦情解決と権利擁護の仕組みを確立するよう要請します。
この問題は私たちだけの問題ではありません。就労継続支援A型事業所の問題では、今年度の報酬改定により、2024年8月にわかっただけで全国で329か所の事業所が閉鎖、5000人以上の利用者が解雇・離職を余儀なくされたと報道がありました。また、障害者自立支援法の制定以降、就労継続支援A型事業所、B型事業所、就労移行支援、放課後等デイサービス、グループホームと、障害福祉、就労支援の多くが民営化され、中には「悪しきA型」と定義される問題があります。2017年にも岡山県で多数の障害当事者がいまだにショックをひきずったままという大量解雇事件がありました。「措置から契約へ」という転換があり、多種多様な民間事業者が参入することで選択肢が広まった一方で、障害福祉の業界は徒らに肥大化し、裏ではたちの悪いコンサルタントが暗躍しているという話もあります。さらに、障害者雇用の制度が確立さるにつれ、その制度の隙間をついた障害者雇用の代行サービスといった問題もあります。障害者雇用として雇われたのに合理的配慮を得られず、あろうことかハラスメントを受けて心身の調子を崩してしまった人や労働争議を行っている当事者もいます。
このように、様々な障害を抱えた人々が、日々働く場で起こる問題に直面しており、解決にはすぐに行動を起こす必要があります。私たちは障害者の権利獲得の歴史にならい、当事者運動としてこの問題に立ち向かっていく決心をしました。ぜひ署名をもって支援をお願いいたします。
※問題の詳細については私たちがち立ち上げた下記告発ブログと北大阪ユニオンのブログ、東洋経済オンラインの取材記事をご参照ください。
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2024年10月6日に作成されたオンライン署名