介護保険制度が施行されて２０年が経過しようとしています｡この間､｢介護の社会化」どころか、「介護離職」「老老介護」「介護難民」等の問題が深刻化してきています。保険料は２倍化（全国平均2,911円→5,869円）、利用料は｢負担能力のある高齢者｣に対し３割徴収(要介護５:月額108,000円）など､高すぎる保険料・利用料によって、サービス利用を断念、抑制するといった､あってはならない事態も引き起こされています。低所得者に対する現行の不十分すぎる負担軽減策の見直しが急がれる一方で､保険料滞納による財産差し押さえなどといった｢罰則」強化も問題になりつつあります。

障害者は、こうした問題多い介護保険に､65歳になった途端に優先的に移行を迫られ、障害ゆえの専門的なサービスが受けられない､利用時間が減らされた､なによりも利用料無料が有料になるなど、生きることへの不安を募らせています。

私たちは､介護保険２０年をふりかえり、経済的な理由で必要な支援が受けられなくなる制度の抜本な改正を求めています。賛同いただける方は、困っている実態や想いもあわせてコメントしていただけると幸いです。

【要望項目】

１．低所得ゆえに保険料・利用料を払えない障害者・高齢者に対する支援策を拡充して下さい。とりわけ、住民税非課税世帯からの利用料徴収はやめて下さい。

２．介護保険優先原則を廃止し、介護保険・自立支援給付*のどちらかを障害者本人が選択できるようにして下さい。

* 障害者総合支援法の自立支援給付のこと

★署名用紙は以下のHPからダウンロードできます。

http://shogaisha.jp/szk/2019shomei.pdf