武器見本市DSEI JAPANに対し、幕張メッセ貸し出しの本契約を結ばないでください

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 千葉県の県有施設である幕張メッセでは、これまでに3度、武器の見本市が開催されてきました。2017年と2019年6月に開催されたMAST Asiaと、2019年11月に開催されたDSEI JAPANです。

 2017年のMAST Asia開催後、私たちは県有施設を武器見本市に貸し出すことは、非核平和千葉県宣言で提唱している「戦争という手段によらず紛争を解決する道を追求する」との理念に反しており、「幕張」の名が、死の商人に商機を与える街「MAKUHARI」として世界に名を知られることにより県民の利益が損なわれるとして、幕張メッセを二度と武器見本市の会場として貸し出さないよう、千葉県に対し複数回求めてきました。

 この間、シール投票やリーフレットの配布、講演会や学習会などでこの事実について広く市民に伝え、昨年4月に始めた署名は、開始以来2カ月で2万筆以上、本年1月22日までに総数22,418筆にもなっています。
 昨年6月のMAST Asia2019開催時に幕張メッセ前で行った抗議アクションには230名、11月のDSEI JAPANには410名もの参加者がありました。その中には参議院議員や、韓国から来日した平和活動家もおられ、共に反対の声をあげました。

 日本の防衛のために見本市は必要との声もありますが、これらの見本市は外国の軍需企業が、日本に武器を売り込むだけでなく、日本から外国へ、あるいは外国から外国への武器ビジネスの場ともなるのです。
 11月に行われた DSEI JAPANでは、ミサイルや銃弾など、人を殺傷する武器の展示や、戦争犯罪に加担している軍事企業の出展もありました。
 これらのことは、日本国憲法前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」との理念に反します。死の商人に商機を与えることは、世界の紛争を助長することと同じなのです。

 DSEI JAPANで配布された公式ガイドブックには、「近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派兵、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能になった」との記述がありました。

 このような誤った表記を堂々としてしまう武器見本市の主催者は信頼に値するとは言えず、県民の財産である県有施設を貸し出すことは不適当であると考えます。
 さらに幕張メッセ施設利用の本予約が決まる前であるにもかかわらず、次回の開催が「2021年5月19日」であると予告されました。今はまだ仮押さえですが、本契約が可能な2020年5月19日以降にDSEIから申し込みがあると思われます。

 しかし私たちは、日本国憲法の理念から、さらには千葉県民の公共の利益を守るためにも、この2021年のDSEI JAPAN開催を決して認めません。

 つきましては、私たちは千葉県に対して、 武器見本市DSEI JAPANに対する幕張メッセ貸し出しの本契約を結ばないよう求めます。