大阪地検検事正（大阪地方検察庁のトップ）であった北川健太郎氏が、部下であった女性検事を相手に起こしたとされる性的暴行事件。初公判で罪を認めたいた検事ですが、弁護団の交代とともに「同意があったと思っていた」（故意がなかった）と無罪主張に転換しました。

疑わしきは罰せずの大原則は、刑事司法の大きな柱です。「被害」を告発した「女性検事」は、ここにきて北川元検事の部下だったとされる女性副検事を「うわさを流した」との理由で刑事告訴するなど、行動をエスカレートさせていますが、ここで事件を改めて冷静に振り返ってみましょう。

 

１　繰り返しメディアにアピールする「女性検事」の名前が出ていない

北川元検事は、逮捕報道を始め、その後も繰り返しマスメディアに実名を晒されるいわゆる「実名報道」のターゲットになっていますが、「被害者」を名乗る女性検事は、現役の検察官という高位の官職にありながら、自らの氏名を明らかにしていません。

北川元検事に厳罰を求める署名運動を起こしている支援者も「女性検事を支援する会 発起人」を名乗っており、責任者の氏名が明らかではありません。

現時点で既に検察官の職も退いており、一介の民間人に過ぎなくなった北川元検事を、現役の検事で権力を振るう立場にある「女性検事」が、自らの名前も出さないままで事あるごとにマスコミへの発表を繰り返し、世論を味方に付けようとするのはいかがなものでしょうか。

公務員は、国家賠償法などにより、仮に仕事上で過失があり他人に損害を与えても個人責任から保護されるなどの特権を有している一方で、公務執行中の様子については肖像権が保護されず、無断で撮影されてもやむを得ないとされるなど、公務に関することについては一定の公共的な批判に晒されるべき立場です。
ましてや、検察官という法曹としての名誉さえ有しているのであれば尚更です。ノブレス・オブリージュという言葉がありますが、この言葉は女性検事にも当てはまるのではないでしょうか。

検察官として他人を裁くことを職務とし、北川元検事を「加害者」として訴えるのであれば、自らも氏名を明らかにし、責任をもって活動するべきではないでしょうか。

２　北川元検事は既に「女性検事」が要求した損害額を全て支払っている

北川元検事の弁護団の発表によると、「女性検事」は、「事件」を民事訴訟で解決するとして裁判所に提出する訴状案を作り、これを北川元検事に事前に送りつけたところ、北川元検事は、女性が裁判で請求するつもりだったことになる請求額1000万円を支払ったものの、北川元検事が逮捕された後、「女性検事」が返金してきたということでした。

しかし、訴状案を作成してそのまま裁判所に提出するのではなく、いったん被告とする予定の北川元検事に送るという行為は、一般的には訴訟を示唆して交渉を持ちかけるという行為に見えます。

そして、実際に北川元検事はこの「交渉」を受け入れ、「女性検事」に1000万円を支払っているのであり、普通の感覚では、これをもって北川元検事が全面的に譲歩した和解が成立し、被害を全額弁償したものと思えます。

ところが、それが1000万円を受け取った後か前かは明らかにされていませんが、「女性検事」は、「被害」があったとしても全額弁償されたにもかかわらず、北川元検事を刑事告訴し、逮捕状が発令されてしまったわけです。

その後、1000万円を返却したということなのですが、そもそも、普通の感覚では、請求満額の1000万円を交渉により受け取るのであれば、仮に、示談書等を作り告訴をしないという条項までは入れなかったとしても、全面的に北川元検事側が条件を呑んだのですから、それ以上の攻撃（刑事告訴）はしないのが普通ではないでしょうか。

そして、「性被害」により請求権を得たとする1000万円を返金するという行為には、どのような意図があるのでしょうか。1000万円の損害賠償請求権が実はなかったので返す（不当利得の返還）ということであれば、当初の、訴状案を作って事前に送り、1000万円を要求するという交渉の方法自体が恐喝や強迫にあたるという可能性がありますし、他方で、損害賠償請求権はあるけれども、北川元検事が逮捕されたことを受けて返金するというのだとしたら、これは、刑事裁判の場で「被害弁償を受けていない」「厳罰を求める」と主張するためだけにお金を返したという意図のように受け止められます。

しかし、実際には「被害」を弁償している人について、あえて自分から請求したはずの「損害賠償金」を返してまで「被害弁償を受けていない」「厳罰を求める」と主張することにどんな大義があるというのでしょう。

仮に、「女性検事」が、こうした出方で「被害」を主張しているのであれば、資格喪失を恐れて強い態度に出れない北川元検事を、あるときは1000万円の訴状で畏怖させ、実際に1000万円が払われても刑事告訴を続け、逮捕に陥れ、すると、今度は1000万円を返して被害弁償がないといして厳罰を求め執行猶予などの可能性を潰し、さらに追い詰めようとしているように見えます。

これらの一連のやり方は、北川元検事が逮捕されない場合は1000万円を確保しつつ、北川元検事が逮捕されたら1000万円を返して厳罰を求めるという意味で、どちらに転んでも「女性検事」にとってメリットがあるように仕組まれたものに見えます。

私には、これらの一連の行動は「ゲーム」の立ち回りとしては非の打ちようがないクレバーな「プレイヤー」の動きであることは理解できますが、人間として、真摯で、他者への敬意に満ちた自然な考えには見えません。悪い意味で、「法律家」の理屈だけの正義が暴走しているのではないでしょうか。

そして、これらの疑惑を明らかにすべく「女性検事」に質問を申し入れようにも、検察官であるはずの「女性検事」の氏名・所属すら明らかになっておらず、一市民として公職者に意見を述べることすらできない状態なのです。

3　副検事への攻撃が行き過ぎている

報道によると、「女性検事」は、「事件を巡っては、「金目当ての虚偽告訴」などと検察内部で吹聴したとして、女性検事が同僚の女性副検事を名誉毀損（きそん）罪で大阪高検に告訴」しているとされています。

検察の詳しい内情について私は知りませんが、ここまで見てきた事情からすれば、検察内部でも北川元検事に同情する立場の人がいること自体は何らおかしいことではないと思います。

「吹聴した」ということの具体的な意味は明らかではありませんが、自分が感じた事件の印象として、虚偽告訴ではないか、金目当てだと思っているということを口コミで伝える程度であれば、表現の自由や内心の自由の範囲内であり、名誉毀損罪で処罰されるべきではないと私は思います。

お隣の韓国では、大統領を弾劾して逮捕に追い込むと、今度は大統領代行の首相を弾劾決議で罷免し、「代行の代行」まで登場するに至りました。

強い怒りや行き過ぎた正義感により、「女性検事」の立場に賛同しない者全てを、マスコミや世論を味方に付けながら攻撃する意図に見え、強く憂慮しています。

まとめ

筆者も、とある事件で疑いをかけられ、北川元検事と共感できるような体験をしたことがあります。

その時は、相手方（勤務先の会社）を「引き継ぎをしないでいいから辞めろ」と言われたので、個人的に契約して会社に貸して使っていたクラウドサービスを会社が「退職日」としてきた日に解約して削除したところ、既にデータの退避は済んでいたにもかかわらず、「データをまるごと削除された」と虚偽の刑事告訴をされました。

また、私がパワハラの加害者の女性と対立していたところ、そのことを把握した会社が、パワハラ加害者の女性に金銭面での援助を図り、私を訴えさせてくるということもありました。

刑事事件は、たとえ逮捕事案であっても、「きれい」でなんの非もない「被害者」と、分かりやすい悪人の「加害者」がいて、「正義」の裁判所がこれを裁くという単純な構図ではなく、実際には刑事事件をカネや民事事件を有利に進める材料として利用してやろうという悪意の「被害者」も多く、安直な善悪二元論で片付けられない、もっと血なまぐさい人間の悪意が露わになる世界です。
「被害者とともに泣く」などと標榜している検事もいるそうですが、とんでもない性善説です。実際には、（民事訴訟と違い費用がかからず、不起訴で終わってもペナルティーがない）無料で遊べる「ゲーム」として刑事事件を起こしてくる者がかなり多くいます。

 

また、北川元検事がこのままでは執行猶予付の有罪判決になりかねず、弁護士として活動できなくなることが心配です。

私も、でっち上げに限りなく近い刑事事件を起こされたせいで行政書士を辞めざるを得なくなりましたが、資格喪失後、強烈なうつ病に襲われ、最近こそ少しマシになったものの、トイレ以外ではベッドから出れないぐらい深刻な病状になったこともありました。

行政書士ごときが弁護士と同列に語るつもりはありませんが、資格を仕事にしていた人が資格のいらない仕事に戻るのは、相当難しいことだと実感しました。

そこで、無罪主張という茨の道を歩み始めた勇気ある北川元検事に心から連帯の意を表し、次のことを求めます。

1. 検察庁・法務省に対して、「女性検事」が虚偽告訴をしたとする「副検事」の主張を調査し、「虚偽告訴」の可能性があるのであれば、北川副検事への起訴を取り消すように求めます。
2. 北川元検事の被告事件について、1000万円での示談が事実上は成立しており、これを受け取っておきながら信義に反する方法で告訴し、あるいは既にしていた告訴を維持し、「どっちに転んでもトクをする」方法を周到に準備していた女性検事の言動の不自然さ、信用性を正当に評価し、仮に何らかの性的暴行があったとしても、罰金刑など然るべき判決がなされることを求めます。
3. 「女性検事」の所属先、登録期、経歴などの情報を開示し、国民から「女性検事」への告発や懲戒請求などの責任追及を可能にするよう求めます。

私は、過去の経験もあり決して検察という組織に好感を持っていませんが、それでも、目の前で自分がされたのと同じような「罪」の誇張やデッチ上げに近いことがなされようとしているのを目の当たりにして、夢中で筆を執りました。

本署名が、多くの方の目に留まり賛同いただけることを願っています。