本署名にご賛同いただいた皆さまへ
1/27(月)に、署名を法務省、最高検察庁、大阪高等検察庁に提出を行い、その後、女性検事と支援の会のメンバーで、記者会見を行いました。この件について、厳正な対処を求めるとともに、多くの人に知っていただく機会をつくることができました。
署名については、引き続き賛同を募り続け、折を見て、裁判所などにも提出する予定です。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。
以下、提出・記者会見に参加したメンバーからの報告と、女性検事からのお礼のメッセージが届いていますので、共有します。
【東京｜署名提出のご報告】
27日11時に、支援する会のメンバー３人と女性検事の代理人弁護士の計４人で、霞が関の合同庁舎６号館に向かい、法務省と最高検察庁の担当者にそれぞれ署名簿を手渡しました。
手交の場面は撮影NGでしたが、法務省前に10社以上の報道関係者が集まってくださり、事前、事後の取材・撮影を受けました。
手交時に、支援する会として「一連の事件を『組織の問題』と真摯に受け止め、対応してほしい」と要望しましたが、法務省、最高検察庁の担当者は「コメントする立場にない」とのことで返答はありませんでした。その後、最高検は読売新聞の取材に対し「大阪高検が法と証拠に基づいて適切に対応していく」とコメントしていますが、最高検が自ら指揮をとり、対応していただきたいものです。法務省には、改めて要望に対するコメントを出してもらえるよう、お願いしているところです。
【大阪｜署名提出のご報告】
大阪高等検察庁に11時、支援の会6名とChange.orgから1名の応援、総勢7名で署名を提出しました。検察職員は、担当課長と係長を始め5名が着席。
「職場の安全配慮がなされず、被害者を守るはずの検察において、さらなる二次被害が拡がったことに、多くの市民が驚き、注視している。これは重大な検察組織の問題であり、安全が脅かされる環境でどうして市民の安寧が守られるのか？」など約15分間、誠意を尽くしました。目を合わせ、頷かれながら聴いておられた担当官は「署名の趣旨や今伺った内容を含めて伝えます」と言われました。
メディアは、TV、新聞と7社より提出前後で取材を受け、昼にはTVニュースで映像が流れました。
【女性検事より｜御礼と想い】
たくさんのご賛同をいただき、心より感謝申し上げます。
ただ懸命に子どもを育て家事をしながら、懸命に検事の仕事をしていただけなのに、組織のトップの元検事正から卑劣な性犯罪被害を受け、長期間苦しんできました。
やっとの想いで勇気をもって被害申告をして検察に救いを求めました。
それなのに、検察組織内でセカンドレイプを受け、検察組織が保身に走り、被害者である私を見捨てて、傷付けられ続けています。もうボロボロです。
大きな国家権力に圧し潰されそうになり、絶望と恐怖で震えていました。
そんな私に、たくさんの方々が手を差し伸べてくださいました。「ひとりじゃない。ともにいる。」と。
皆様のお一人お一人の想いを束にして、法務省、最高検察庁、大阪高等検察庁に直接届けることができたのは、皆様の想いの強さによるものだと思います。
皆様の温かいお気持ちに背中を押してもらい、大きな力をいただきました。
本当にありがとうございました。
署名活動はまだまだ続きますので、引き続き、同じ想いを共有している方々にお声がけいただければと思います。
検察組織が健全であることは国民の安全に直結しています。
最高検察庁の検事総長を始めとする検察幹部や、監督省庁の法務省が、誤った組織防衛や保身に走り、被害者に寄り添わずに蔑ろにするという意識の低さや心無い対応は、今後も国民の安全を脅かすにちがいないという強い危機感を抱いています。
起訴の権限を唯一持つ検察が、検察組織内で起きた性犯罪やセカンドレイプすら厳正に捜査せず、被害者に寄り添う適正な対応をしないのであれば、ましてや、一般の多くの性犯罪被害者も救われず、被害者は怖くて声を上げることもできず、性犯罪は野放しにされ、新たな被害者を生み出すことになるという強い危機感を抱いています。
そして、たくさんの皆様が同じ危機感を共有しているからこそ、約５万9千筆もの署名に繋がったのだと思います。
そして、1月27日の署名提出や会見後、わずか2日で更に約2千筆ものご賛同が得られたのだと思います（1月29日午後5時40分時点で約6万1千筆あまりの署名をいただいています）。
検察や法務省は、「組織の問題」として真摯に受け止め、身内びいきや誤った組織防衛で犯罪を隠蔽することなく、厳正な捜査による真相解明を果たし、被害者の尊厳と正義を回復させてほしいと思いますし、安全に安心して働くことができる職場環境を調整してほしいと思います。
そして、被害者が安心して声を上げられるよう、救われるよう、性犯罪をさせないよう、新たな被害者を生み出さないようにしてほしいと思います。
「国民の安全を守る」という検察の使命を今一度、思い起こしていただき、被害者とともに泣き、ともに闘う検察を実現してほしいと思います。
以下は、会見でも話したのですが、捜査や裁判のことを除いて、検察が国民の信頼を取り戻すために、再生するために、やらなければいけないのに、いまだ何もやっていないことを挙げます。
1. 組織内の犯罪被害や組織の不適正な対応により、被害者に重篤な被害を与え、病休に追い込み、働く権利を奪っているのに、何も説明していないし、謝罪もない
2. 被害者の名誉が傷付けられているのに、副検事らが広めた誹謗中傷が虚偽であることを周知するなどの、被害者の名誉を回復する措置が行われていない
3. 副検事の行為は公務員としての非違行為で、被害者への加害行為（ハラスメント）であるのに、懲戒処分をせず、検察官として働かせ続けていて、被害者が安全に安心して働くことができる環境を作っていない
4. 北川被告人による余罪の性犯罪被害やセクハラ被害、他の検察職員による性犯罪被害やセクハラ被害などがないかのヒアリング調査をしていない（第三者委員会など公正性のある方がやるべきだと思いますが）
5. 公益の代表者である検察が、組織内の犯罪被害や不適正な対応について、国民に向けて何も説明もしていないし、検察職員に対しても何も説明していない
6. 公正性のある第三者委員会による、なぜこのような犯罪が起きたのかの検証をしていない
7. 北川被告人が今回の事件後に決裁した性犯罪事件が適正に判断されていたのかの検証をしていない、副検事が今回の事件後に担当した性犯罪事件が適正に捜査、処分されていたのかの検証をしていない
8. 外部機関に相談窓口を設置し、外部機関が調査、処分に関わるなど、再発防止策を検討していない
9. 検事総長が検察幹部は責任を取るべきだと思うが、その考えはおそらくない
検察幹部及び検察職員は、声を上げた被害者を後悔させないよう、適正な検察権を行使すべきだが、性犯罪の法律や性犯罪被害者の心理などを正しく理解するための周知徹底や、実のある研修の義務付けをしていない
10. 検察や法務省は、国民の信頼を取り戻すために、自浄作用を働かせて、組織としてやるべきことをやってほしいと思います。
検察は、民間企業と異なり、株主やスポンサーがいないため、絶対に潰れません。だからこそ、自浄作用を働かせるしかないのです。
検察幹部の危機感の低さが、多くの国民の意識と乖離した非常識なものであることを自覚し、真の意味での「正義」を取り戻してほしいと思います。