本日（1/25）24時までの件数で、一次署名提出とさせていただきたいと考えております。最後の拡散をぜひよろしくお願いします！
本署名のリンクはこちらです→https://www.change.org/kenji_support
以下、女性検事からのメッセージを預かりましたので、紹介させていただきます。
※女性検事が開設したnoteにも同じ内容がございます。（こちらにいいね、コメントいただけたら女性検事の励みになると思います！）
１ 御礼
オンライン署名にご賛同いただき、温かく力強いメッセージをいただき、さらに、表示回転数アップや、シェア・拡散までしてくださり、noteへの投稿のフォローや♡など、心より感謝申し上げます。
２ 一次署名提出と記者会見
お知らせです。一次署名提出と記者会見が決まりました。
署名は、東京と大阪、同日同時刻に提出します。
たくさんの皆様からご賛同いただいた大切な署名を、支援の会の有志の方々がしっかりと提出してくださいます。
また、私自身も記者会見で、ご賛同いただいた皆様方に感謝を申し上げたいと思っています。
皆様のそれぞれいらっしゃる場所で見守っていてください。
署名提出前後で、支援の会の有志の方々が取材を受けてくださる予定ですし、記者会見も報道されると聞いていますので、後日、記事のURLをご紹介させていただきます。
【署名提出】 １/２７（月）午前１１時
1．法務省、最高検察庁 （東京都千代田区霞が関１丁目１番１号）
提出者：支援の会有志数名、私の代理人奥村克彦弁護士
２．大阪高等検察庁 （大阪市福島区福島１丁目１番６０号 大阪中之島合同庁舎）
提出者：支援の会有志数名
【記者会見】
日時： 1/27（月）午後1時～
場所：東京司法記者クラブ
出席者：私、奥村弁護士、東京提出の支援の会有志
３ 険しい道のり、皆様の声が法務省、最高検を動かした！
当初、法務省、最高検は、「個別の事件についての署名を、法務省、最高検で直接受取は不可、大阪高検で取りまとめて受け取る」として、直接受取を認めませんでした。
しかし、支援の会の有志の方々が、以下のとおり、法務省、最高検こそが、署名の直接受取をすべきであることを訴え続けてくださって、ようやく、本日、法務省、最高検が直接受取をしてくださることが決定しました。
ご署名くださったお一人お一人の想いが法務省、最高検を動かしたのです！！！
心より感謝申し上げます！！！
「私たちはそもそも、検察組織が現職の検事正による性犯罪、現職の副検事によるセカンドレイプなどの様々な犯罪を防ぐことができなかったことに大きな問題があると考えています。そして、検察庁の女性検事に対する一連の対応は、検察に求められている被害者保護と大きく乖離するもので、かつ、職員に対する組織の安全配慮義務を欠く配置上の問題やハラスメントの問題、組織としての説明責任の問題も孕むものです。
私たち支援の会だけでなく、署名に賛同してくださった多数の市民は、女性検事の身に起きた犯罪被害や、人事配置上の問題、ハラスメント問題などは、いずれも、最高検を始めとする検察組織、それを監督する法務省の問題だと考えています。
そして、この署名は、元検事正と副検事の厳正な捜査による真相解明を求めることで、最高検、法務省が、女性検事に対して行ってきた一連の不適正な対応の是正や調査を要望するものです。
開始からわずか1週間余で5万6千筆もの賛同署名が集まったことは、検察組織内で発生したこの一連の事件に対し、国民の関心は高く、社会的影響は著しく大きいことを示していると考えます。署名に賛同してくださった方々は、法の執行機関であり、被害者を正しく守り、犯罪者を適正に処罰すべき最高検、法務省が、組織内で起きた性犯罪やセカンドレイプすら厳正に捜査しないのであれば、ましてや、一般の性犯罪被害者は救済されず、性犯罪は野放しにされ、新たな被害者を生み出すことになるという危機感を共有しています。
女性検事の訴えによれば、現職の検事正が部下にレイプをして、副検事がセカンドレイプをし、検察幹部や職員がそれを止めるどころか同調して、検察組織が適正な対応をせず、被害者であり職員である女性検事を傷付け続けているということは、あってはならない異常な事態だと思います。これは検察組織内で発生した重大な犯罪被害であり、重大な人事配置上の問題であり、重大なハラスメントの問題なのです。私たちは、その是正を求めているのであり、単なる個人間の事件のように捉えて、法務省、最高検での直接の受取を拒否すること自体、不適切だと思います。
検察組織は、いまだ、この一連の事件で何の説明責任も果たしていないと女性検事から聞いています。
市民の一人一人の声を束にした今回の署名についても、法務省、最高検が直接の受取を拒否するということであれば、検察組織は、この一連の事件をあくまでも「個人の被害」として矮小化し、元検事正や副検事に対して適正な捜査すらせず、隠蔽しようとするのではないか、検察組織内での再発防止に向けた検証も行わず、再発防止策も講じずに収束させようとしているのではないかという不信感にも繋がります。
検察組織に対し、市民は非常に不信感と危機感を抱いていることを自覚していただくためにも、法務省、最高検において、直接、署名の受取をしていただくよう、改めて要望いたします。」
４ 記者会見で訴えたいこと
私たちは、犯罪者を処罰するための起訴の権限を唯一持つ検察が、検察組織内で起きた性犯罪やセカンドレイプすら厳正に捜査せず、被害者に寄り添う適正な対応をしないのであれば、ましてや、一般の多くの性犯罪被害者も救われず、被害者は怖くて声を上げることもできず、性犯罪は野放しにされ、新たな被害者を生み出すことになるという強い危機感を持っています。
最高検察庁、監督省庁の法務省が、「検察組織の問題」として真摯に受け止め、北川被告人と副検事の厳正な捜査による真相解明を果たし、女性検事が安全に安心して復職できるようにすることを、そして、性犯罪被害者が安心して声を上げられるよう、救われるよう、性犯罪をさせないよう、新たな被害者を生み出さないようにすることを求めます。
そして、説明責任を果たし、検察組織内でなぜこのような犯罪が起きたのかについて、第三者委員会による検証を行い、他に同種の被害はないのかのヒアリング調査を行い、再発防止策を講じることを求めます。
検察組織が健全であることは、国民の生活や安全に直結します。
組織の保身よりも、「国民の安全を守る」という検察の本質を、取り戻していただくことを求めます。
５ 検察庁による口止めと注意喚起
年末の12月27日に被告人・副検事の捜査を担当する大阪高検の担当者と面談した際、及び、昨日の1月23日、私が所属し、被告人の公判を担当する大阪地検の幹部と面談した際、私が公の場で発言をしていることについて、「心配している」「問題だと思っている」などと言い、懲戒処分をも匂わすような発言がありました。
そして、本日、大阪地検の幹部は、私の代理人弁護士に対し、「大阪地検・大阪高検の総意」として、「検察官が捜査して得た証拠に記載されている『副検事の捜査妨害行為』」について、「公の場で発言をしていることを問題視しており、『検察官』として考えていただきたい。これは、上司として、部下に対する指導です。」という趣旨のことを言い、私に対し、公の場で、副検事の当該行為について発言しないよう、「指導」をしてきたということでした。
また、当該幹部は、「被害者が公の場で発言をするということは、捜査、公判に協力したくないのかと思ってしまう。」とも言っていたということでした。
しかし、私は、検察組織内で様々な犯罪被害を受けているのに、検察庁が適正な対応をしないことに追い詰められ、世論に訴え、救いを求めるしかなかったのであり、公の場での発言は、「被害者」として、検察組織内で誹謗中傷され傷付けられた名誉の回復のためのやむにやまれぬ行為であり、検察組織内での犯罪被害の告発と、不適正な組織対応の内部告発なのです。
にもかかわらず、検察庁は、副検事の犯罪を隠蔽し、副検事を処分せず、異動すらさせず、私にも知らせずに副検事と同じ配置にして、私の病状を悪化させ、安全配慮義務に違反しておきながら、かつ、副検事や検察幹部らによるセカンドレイプの犯罪まで許し、私のプライバシー情報が垂れ流されているのを放置し、誹謗中傷により傷付けられた名誉の回復もせず、再び病休に追い込んだにもかかわらず、私が、検察庁に救いを求めても検察庁が無視放置して適正な対応をしなかったために内部告発をせざるを得なかった経緯を知っていながら、優越的地位を背景にして、「被害者」である女性に対し、「検察官」という身分に付け込んで、「被害者」の行動を制約する口止めをしてきたのであり、「検察ハラスメント」と言わざるを得ません。
さらに、「被害者が公の場で発言をするということは、捜査、公判に協力したくないのかと思ってしまう。」という発言は、裏を返せば、「被害者が公の場で発言を続けるのであれば、捜査、公判をしてやらないぞ。検察に不都合なことを言うな。」という、唯一無二の捜査・公判を担う「検察」と言う国家権力による、被害者に対する脅しと取らざるを得ません。
そして、これは、まさに、被告人が、私に対し、「組織と職員」を人質にして、性犯罪被害を口外するなと脅迫し口止めをした構図と同じだと思います。
私は、このような検察庁による脅しめいた口止めにより、少なくとも副検事の当該行為について発言をすることができなくなりました。
私が被害者として公の場で話している内容は、副検事の当該行為も含めて、話すことが許されるべきものだと信じています。
しかし、署名にご賛同いただいた皆様におかれましては、検察庁の上記忠告を踏まえて、副検事の当該行為についてのご発言を控えていただきたく、よろしくお願いいたします。
以下は、支援の会のコメントです。
「支援の会としては、検察庁が、組織内での様々な犯罪やハラスメント被害、そして検察庁の不適正な対応により、被害者である女性検事を苦しめ、公の場で発言をせざるを得なくしたにもかかわらず、女性検事が勇気をもって内部告発をしていることにまで脅しめいた口止めをしてきたことを、深刻に受け止めています。今後、この点についても問題提起していこうと考えています。」
６ 寄付について
署名にご賛同いただいた一部の方々から、寄付やクラウドファンディングのご提案をいただいております。
皆様のお心遣いに心より感謝申し上げます。
私は、被告人による卑劣な性犯罪や副検事のセカンドレイプなどの被害、検察庁の不適正な対応などによりPTSDの症状が悪化し、病休を強いられています。
PTSD治療のためのカウンセリングは保険適用外で、長期にわたる治療が続くため、治療費も嵩みます。
また、刑事事件の被害者支援や今後予定している訴訟などに係る弁護士費用や、検察庁に適正な対応を求めるための活動費用など、多額の経済的負担を負っています。
検察庁の不適正な対応が継続すれば、検事の職を失うことになり、またPTSDのために思うように仕事ができない可能性もありますので、逸失利益も多額に及びます。
一方、私は、被害申告当初、最高検からの「損害賠償金を受け取ってるから不起訴（起訴猶予）になるかも。」という脅しめいたミスリードにより、強い処罰意思を示して被告人を起訴してもらうためには、損害賠償金を返金するしかないと追い詰められ、私が被告人から受け取らざるを得なかった損害賠償金全額を被告人に突き返しています。
夫も、被告人を起訴してもらうために、返金する必要のない夫自身の損害賠償金全額をも被告人に突き返しています。
※最高検の「ミスリード」とは
損害賠償金を受け取るというのは民事上の正当な権利行使です。
そして、性犯罪は重篤で深刻な被害をもたらす重大な犯罪であり、窃盗などのお金で被害が回復する犯罪ではないため、民事上の損害賠償金を受け取っているということだけで、不起訴（起訴猶予）になるというものでは決してありません。
実際、800万円～1千万円以上の損害賠償金を受け取らざるを得ず、示談をせざるを得なかった性犯罪事件で、加害者が実刑判決を受けている複数の事案があります。
そういう意味で、最高検の発言は「ミスリード」だということはわかっていましたが、唯一起訴権限を持つ検察庁に「不起訴（起訴猶予）になるかも。」と脅しめいたことを言われたため、起訴してもらうためには損害賠償金を突き返すしかなかったということです。
したがって、皆様からの寄付やクラウドファンディングのご提案はとても有難いものでした。
そこで、検察庁に、ご提案を受けられる方法を相談したのですが、検察庁は、私が置かれた上記事情を踏まえても、私が「検事」だからという理由で、寄付やクラウドファンディングについてもやめておくよう忠告してきました。
ですから、私は、寄付などを受け取ることができません。
ご厚意を無下にする形になり、申し訳ありません。
皆様の温かいお気持ちを糧に、自分を鼓舞して、正しいことを貫いていきたいと思います。
いつも寄り添っていただき、心より感謝申し上げます。