社会福祉法人グロー前理事長の北岡賢剛氏による性加害への賠償を被害女性2名が求めていた訴訟で、2024年10月24日、東京地裁は性加害の事実を認め、北岡賢剛氏に220万円、社会福祉法人グローに440万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
これを受けて、社会福祉法人グローにおける性加害問題を考える会・滋賀としての声明を発出しましたのでお知らせします。
10月28日（月）には署名を集約し、できるだけ早く社会福祉法人グローに提出すべく日程調整中です。また11月16日（土）午前にG-NETしが研修室A（近江八幡市）にて判決報告集会を予定しています。
判決（2024年10月24日）を受けての声明
社会福祉法人グローにおける性加害問題を考える会・滋賀 2024年10月27日
社会福祉法人グロー前理事長の北岡賢剛氏による性加害への賠償を被害女性2名が求めていた訴訟で、2024年10月24日、東京地裁は性加害の事実を認め北岡賢剛氏に220万円、社会福祉法人グローに440万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。性暴力による精神的困難を抱えながらも提訴をし、4年間の裁判を闘い抜かれた原告のお二人に改めて心からの敬意と連帯の意を表します。
私たちは、次の4項目を求めて2024年2月から署名を募ってきました。
- 北岡賢剛氏は、性暴力・ハラスメントという重大な人権侵害を引き起こした責任を認めて謝罪してください。
- 社会福祉法人グロー（理事長・牛谷正人氏）は、前理事長による性暴力・ハラスメントを黙認した安全配慮義務違反の責任を認めて謝罪し、社会福祉法人として高い倫理観を持って真摯な再発防止に取り組み、誰もが安心して働き、利用することのできる福祉の場に生まれ変わってください。
- 滋賀県は、この問題に対する検証なしに社会福祉法人グローを県立２施設の指定管理者に選定し続けたこと、女性活躍推進企業に認定したことについて見直してください。今後は指定管理者の選定や女性活躍推進企業の認定の基準に、実質的なハラスメント防止対策の実施を必須項目として入れてください。
- 滋賀県は、県や県の外郭団体、指定管理施設等（「県関連機関」とする）で働いたり利用したりする者が安心して相談できるハラスメント相談窓口を設け、専従の職員を置き、職員・利用者に周知を徹底してください。また県や県関連機関で起きたハラスメント事案に対応する第三者委員会の設置や運用の方針を明確化して県民に示してください。
これら4項目は、本来であれば、裁判の結果を待つまでもなく行われるべきことでしたが、判決でほぼ全ての被害事実と、グローの安全配慮義務違反が認定された今、改めて上記4項目の一刻も早い履行を、北岡賢剛氏、グロー、そして滋賀県に強く求めます。
特に、北岡賢剛氏、グローには、控訴をせず、速やかに責任を認めて原告に謝罪することを強く求めます。また、これまで被害者への謝罪もせず、社会福祉法人や現・前理事長としての説明責任も果たさなかったことに強く抗議します。
滋賀県には、2020年11月の提訴から4年間もの間、「裁判の結果を注視する」という言葉のもと、性加害の告発を見過ごして、社会福祉法人グローを指定管理者に選定し、女性活躍推進企業に認定してきたことに猛省を求め、女性活躍推進企業認定については直ちに取り消すことを求めます。
北岡賢剛氏の一連の行為が「人格的利益を違法に侵害する不法行為」であると認定され、グローの安全配慮義務違反も認められたことで、原告の尊厳が司法の場で守られたことは良かったのですが、本来なら裁判で争うしかない状態に追い込まれる前に救済されるべきでした。原告が必死の思いで声をあげて裁判で明らかにしたことを受けて、社会を変えていく責任は私たちにあります。
法改正や新しい法律の制定、国際条約の批准などを求めることももちろん大切ですが、現行法のもとで、地域社会で取り組めることもたくさんあるはずです。どうすれば未然に防げるか、また万が一被害が発生した場合にもなるべく傷が浅いうちに救済されるためにはどうすればよいか、そのための仕組みは何かなどを、真剣に考え、安心して暮らし働ける社会をつくっていくことが、告発した原告の勇気に応える私たちの使命であり、市民社会の大きな課題だと考えます。