3月6日（水）11時から、滋賀県庁健康福祉部の会議室にて、2921筆の１次集約署名簿を提出しました。当会からは7名が参加、健康福祉政策課参事をはじめ、女性活躍推進課、障害福祉課から4名が対応しました。
提出後約40分間、話しあいをしました。当会からの参加者は、概ね次のようなことを伝えました。
被害者が性暴力・ハラスメントを訴えているにもかかわらず、何事も無かったかのように指定管理者に指定し、女性活躍推進企業に認定するというのは二次加害になる、私たち県民も傍観していてはだめだと署名を集めることにした。指定管理の審査基準にしろ、女性活躍推進企業の認証基準にしろ、県としても改めるべきところはないのか、二度とこのように被害が深刻化しないためにはどういう社会の仕組みがあればいいのか、県としても向き合って形を示してほしい。
知事は議会での答弁で、裁判で係争中だから性暴力・ハラスメントが起きたかどうかわからないという趣旨のことを繰り返し述べているが、裁判は提訴から3年が経ってもまだ一審も結審しておらず、これから高裁、最高裁となれば何年かかるかわからない。その間、職員に対して重大な人権侵害を引き起こし、それに対して責任も認めないような法人に対し、何のお咎めもなく、再発防止策も取らないというのでは、私たち県民は安心して暮らせない。しかも、そのように人権侵害が横行していたかもしれない法人が県の障害者福祉の中枢を担っていて、県立施設の指定管理者にもなっているという時に、県としては裁判の結果が出るまではわかりませんということでは、不安で仕方がない。
女性活躍推進企業認証制度は、就職を希望する人が、安心して働ける企業かどうかを知る目安にするための制度だろうが、いくら育休取得率が高くてもハラスメントが横行しているような企業では安心して働けない。しかし認証基準にはハラスメントに関するチェック項目は無い。グローはセクハラの相談窓口がまともに設置されていなかったという1点だけでも男女雇用機会均等法違反であり、認定取消事由に該当するのではないか。それなのに、取り消すどころか、裁判が提訴された後の2022年11月に再び二つ星企業に認定しているのはどういうことか。「活躍」したかったはずなのに、性暴力とセクハラで退職を余儀なくされてPTSDに苦しみ、裁判に訴えている元職員がいるのに、その元職員に対して争う姿勢を示している法人に、県が女性活躍推進企業だとお墨付きを与えてどうするのか。
県の職員は、立場上、知事が議会で答弁した以上のことは言えないようでしたが、真摯に聞いてくださっているようでしたので、回答に期待したいと思います。
署名の提出には、産経、毎日、京都の各記者が取材に来て、翌日の朝刊に記事が出ました。
【産経】「グロー指定管理見直しを」 市民団体、滋賀知事あてに署名提出
【毎日】グロー指定管理、見直し求め署名 県に市民団体 ／滋賀
【京都】性暴力やセクハラ疑惑、滋賀の社会福祉法人の指定管理見直しを 市民グループ署名提出
翌日の知事定例会見で京都新聞の記者が知事に署名の受けとめを質問したことは既にお知らせしたとおりです。昨年12月の議会答弁の時よりは、知事も真摯に受け止めてくれているような印象を受けました。
まだ日程は決まっていませんが、2次集約に向けて引き続き署名の拡散をよろしくお願いします。