このキャンペーンは終了しました
宛先: 札幌市長 と2人の別の宛先

動物福祉向上を目指して、札幌市動物愛護条例の「生後8週間は親子を共に飼養する」条項を応援しよう!

 全国に先駆けて「動物の福祉の向上」を目的に掲げ、すべての犬猫の飼い主に「生後8週間は親子を共に飼養してから譲渡するよう努めること」と努力義務にする先進的な条項を盛り込んだ動物愛護条例の制定が間近です。

 2016年2月17日に始まる札幌市議会(平成28年第1回定例会)に提案される札幌市動物愛護管理条例案では、すべての犬猫の飼い主に対して「生後8週間は親子を共に飼養してから譲渡するよう努めること」という努力義務を、第7条第1項第4号で定めています。これは同条例案の目的に掲げた「動物の福祉の向上」を実現するための規定であり、ペットとして飼われている日本の犬猫のためを真に考えた、たいへん意欲的な条項です。

 いわゆる「8週齢規制」は、8週齢(生後56~62日)までは子犬や子猫を産まれた環境から販売目的等のために引き離すことを禁じる規定で、動物福祉先進国である米国、英国、ドイツ、フランスなど欧米先進諸国では常識となっているものです。幼すぎる子犬・子猫(一部の国では子犬のみ)について、母親から受け継ぐ移行抗体の減少にともなう免疫力の不安定化、親兄弟と一緒に生まれた環境で過ごすことによる十分な社会化、という心身両面の健康への配慮から、各国で制定されています。

 欧米先進国の多くで8週齢規制が常識であるにもかかわらず、日本の動物愛護法では現在、「出生後45日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引き渡し又は展示をしてはならない」(2016年9月からは「出生後45日」とあるのが「出生後49日」と読み替えられる)となっています。本則には「出生後56日」と明記されているにもかかわらず、附則によっていつ実現するかわからない「緩和措置」が設けられたために、「8週(56日)齢規制」実施の見通しが立っていないという、きわめて不自然な状況にあるのです。

 日本の法律がいつまでたっても「8週(56日)齢規制」を実現できないままでも、今日この日も、幼すぎる子犬や子猫が親元から引き離され、心身の健康リスクにさらされています。

 札幌市のこの度の条例案に盛り込まれた第7条第1項第4号は「努力義務」ではありますが、こうした子犬、子猫が置かれている過酷な状況に対して、動物福祉向上の観点から大きな風穴をあけることになります。

 札幌市動物愛護管理条例案のこの条項の意義を広く共有するとともに、全国からこの条項制定についての支持の声を、札幌市、そして環境省に届けましょう。また、札幌市と同様の趣旨の条項を条例に盛り込む取り組みが他の自治体へと広がっていくよう、皆さんで応援をしましょう!

【すべての動物に配慮している「札幌市動物愛護管理条例案第7条第1項第4号」】動物を譲渡する場合は、原則として、離乳を終え、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになってからこれを行うこと。ただし、犬及び猫にあっては、生後8週間は親子を共に飼養してから譲渡するよう努めること。

署名は以下の宛先へ届けられました:
  • 札幌市長
  • 札幌市議会
  • 環境省動物愛護管理室


    幼い犬猫を守る札幌市条例を応援する 有志一同 さんはこのキャンペーンを賛同者1名から始め、今では14,553名の賛同者を集めました。あなたも、変えたい課題に対して、キャンペーンを始めてみませんか?




    今日:有志一同さんがあなたを信じています

    幼い犬猫を守る札幌市条例を応援する 有志一同さんは「動物福祉向上を目指して、札幌市動物愛護条例の「生後8週間は親子を共に飼養する」条項を応援しよう!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!有志一同さんと14,552人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。