Petition update

環境大臣に署名を提出しました

幼い犬猫を守る札幌市条例を応援する 有志一同
Japan

Feb 16, 2017 —  幼い犬猫を守る札幌市条例を応援する有志一同は1月24日、皆さまからいただいた署名1万4,707筆を山本公一・環境大臣に提出してきました。昨年2月19日に開催した「幼い犬猫を守る『札幌市の動物愛護条例』を応援する緊急院内集会」からはずいぶん時間がかかってしまいましたが、この間、札幌市の条例も無事に施行され、山本環境大臣には8週齢規制の重要性などをしっかりとお伝えすることができました。
 山本大臣にはこの日、多忙な公務の合間を縫って時間を作っていただき、冒頭、作家の渡辺眞子さんから「欧米先進国の多くで8週齢規制が常識であるにもかかわらず、ご存知のとおり、日本の『動物の愛護及び管理に関する法律』では現在、『出生後49日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引き渡し又は展示をしてはならない』となっています。本則には『出生後56日』と明記されているにもかかわらず、附則によっていつ実現するかわからない『緩和措置』が設けられたために、『8週(56日)齢規制』実施の見通しが立っていないという、きわめて不自然な状況にあるのです。日本の法律がいつまでたっても『8週(56日)齢規制』を実現できないまま、今日この日も、幼すぎる子犬や子猫が親元から引き離され、心身の健康リスクにさらされています」「動物愛護法においても、速やかに『8週(56日)齢規制』を実現してくださるよう、ここに強く要望いたします」と訴えました。
 これに対して山本大臣からは、「動物愛護については、皆様方の運動があって少しずつ前進してきているんだなと思っています。8週齢規制の問題は、今年の秋までに検討した状況を取りまとめる。それを次の法改正にどう生かしていくか、ということ。僕の言葉で言えば『前向きに検討』です。僕は愛護派だから、前向きに検討したいと思っています」などと答えていただきました。
 続けて、有志団体から動物実験の廃止を求める会(JAVA)や神奈川県動物愛護協会、賛同団体に名を連ねた地球生物会議(ALIVE)やTOKYO ZEROキャンペーンのメンバー、塩村あやか・東京都議会員、佐々木修・埼玉県三郷市議そして以下の緊急院内集会の登壇者らから8週齢規制の早期実施について訴えました。
 PEACEの東さちこさんからは「56日が実現しない根本原因は、幼い犬猫が店頭販売を介して売られているため。店頭販売に強い規制をかけ、ブリーダーと消費者を直接つなぐことで繁殖環境も改善させる必要がある」と8週齢規制の重要性を伝えたほか、保護猫カフェ「ねこかつ」の梅田達也店長は、いかに49日齢の子猫が弱いか、少し下痢をしただけで死んでしまうような子がオークションにかけられ、ペットショップで売られているという現状を訴えました。

 既に、札幌市に続いて埼玉県三郷市でも同様の条例が制定されました。こうした流れが全国に広まり、ひいては動物愛護法において8週(56日)齢規制が一日も早く実現するよう、引き続き皆さまそれぞれで声をあげていっていただけましたら幸いです。

幼い犬猫を守る札幌市条例を応援する有志一同

※環境大臣に提出した要望書は下記よりご覧いただけます
https://drive.google.com/file/d/0B73oeRpQVNuUenhsMk5QMU1SQUU/view?usp=sharing


Discussion

Please enter a comment.

We were unable to post your comment. Please try again.