「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」は、昨日、NHK経営委員会にネット署名「前川喜平さんを次期NHK会長に！」751筆（昨年12月1日以降署名分）を届けました。

　ネット署名は第一次提出分 23,594 筆（2022年12月1日提出）と合わせ累計は 24,345筆、署名簿による署名が  21,771筆で署名総計は 46,116筆に達しました。みなさまのご協力に深く感謝します。これをもってネット署名「前川喜平さんを次期NHK会長に！」を一先ず終了させていただきます。

　署名簿と併せて、再度の公開質問状も提出しました。今回の経営委員会の会長選考作業の密室性、不透明性、首相官邸の意向への追随、前川さんを推薦する多数の視聴者・市民の声の無視などに厳しく抗議し、疑問点を問い質すものです。回答期限を2月20日に設定して注視しています。参考までに末尾に公開質問状を載せますのでご覧ください。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年1月23日 
日本放送協会 経営委員会 委員長 森下俊三 様
日本放送協会 経営委員会 経営委員 各位

NHK次期会長選出経過についての貴経営委員会からの 1.10「回答」についての私たちの見解（再質問、公開質問状） 
　　　　　　　　　　市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会
　　　　　　　　　　　　　　
　貴経営委員会に対する私たちの公開質問状（2022年12月9日、以下、本件質問という）について、貴経営委員会の「回答」（2023年1月10日、以下、本件回答という）を同事務局より受け取りました。期限内にお届けくださり、ありがとうございます。 
　しかしながら結論から申し上げれば、本件回答は、本件質問にまともに、かつ、誠実に答えるものにはなっておらず、とうてい納得できるものではありません。 
　そこで、やむを得ず、私たちの見解をお伝えし、再質問（公開質問）をせざるを得ないと判断しました。至急、質問にもれなく誠実に回答をしてくださるよう、お願い申し上げます。 
　以下、本件質問を「Q」として再提示し、それに対する私たちの見解と再質問を具体的に提出しますので、具体的な回答をお願い申し上げる次第です。 
　繰り返すまでもないところですが、貴経営委員会に対して回答を求めた本件質問は、次の3点についてのものです。 
　Q１： 今回の会長選びの手続において透明性の確保が決定的に欠如している　　　　のではないか。 ～ 密室選出過程の問題性、経営委員会の役割は？ ～ 
　Q２： 私たちが推薦した前川喜平さんは、選考過程で、どのように取り扱われたのか。  ～ 公共放送のリーダーを選考する際、視聴者・市民の声は無視されてよいのか？ ～ 
　Q３： NHK会長選考については、2015年及び2016年、連続して「選考の手続の在り方について検討すること」を国会から求められています。この点に関し、過去数年の間に、貴経営委員会として、どのように取り組んだのか否か、お尋ねします。 
　従前、私たちが要望した文書に対する回答は、決まって10行程度の内容のない味気ない無味乾燥に近い回答でしたから、本件回答がA4で3ページにわたる「分量（文量、文字数）」であったことには驚いた次第です。 
　しかしながら、本件回答を拝読するに、その内容は、実質的に昨年9回にわたって開催され、公表済みの指名部会議事録の一部「抜粋」に、若干の文字を加えたに過ぎないもので、本件質問に誠実に回答しようとする姿勢を読み取ることは、とうてい不可能なものとなっています。 
　もともと「抜粋」されたこの指名部会議事録と称するものも、通常想定される会議の「議事録」と呼ばれているものと対比すれば、そのイメージからは相当かけ離れています。「議事録」と自ら称するものの、その内容は、読むものをして議事の内容を理解させようとするものではなく、せいぜい備忘録もしくはメモとでもいえる程度のものです。 
　したがって、それを「抜粋」して本件回答といっても、本件質問に誠実に答えるものとならないことは明白であり、説得力などは無きに等しいといえます。 
　ちなみに『NHK放送ガイドライン2020』の「NHK倫理・行動憲章」中の「行動指針」には「お問い合わせには、迅速、ていねいにこたえます。ご意見、ご要望は真摯に受け止め、番組制作や事業活動に生かします」（同書pp.75-76）と視聴者に対するNHKの決意が書かれています。 
　さらに「18 誠意ある対応」の「①視聴者の声への対応」には「ニュース・番組に対する問い合わせや意見、苦情などには誠意を持ってできるだけ迅速に対応する。」（同p.61）とも態度表明されています。 
　この『NHK放送ガイドライン2020』にあるように「迅速」「ていねい」「真摯」「誠意」のことばにそった経営委員会の再回答を、私たちは強い関心をもって要求する次第です。 
　次に、各質問について本件回答を検討し、再質問いたします。 
Ｑ１： 今回の会長選びの手続において透明性の確保が決定的に欠如しているの　ではないか。～ 密室選出過程の問題性、経営委員会の役割は？ ～ 
　本件回答によれば「12月5日の指名部会では、……次期会長候補者の推薦書を開封し、複数の被推薦者について審議を行い……無記名での投票による採決……の結果、指名部会委員の過半数の賛成を得た被推薦者は稲葉延雄氏１名のみでした」（pp.2-3）とのことです。 
　このことは、12月5日当日、初めて次期会長候補として具体的に稲葉延雄氏の名前が登場したことを意味します。 
　ところが、世間ではすでに、この12月5日の指名部会における審議・決定に先立ち、次期NHK会長が決定したかのように報道されています。具体的には、次のような数々のものです。 
　① 12月3日0時17分発信の東洋経済Onlineの記事「NHK次期会長人事、丸紅元社長の朝田（照男）氏で最終調整」中の「12月2日までに最終候補として丸紅元社長の朝田照男氏に絞り込まれたことが東洋経済の取材でわかった」 
　② 12月6日『読売新聞』記事「政府高官によると、首相は水面下で稲葉（延雄）氏に接触して口説き落とし、自民の麻生副総裁や菅前首相ら総務相経験者への根回しを行ったという」 
　③ 12月6日『毎日新聞』記事「検証 稲葉NHK 前途多難」中の「ある自民党国会議員は『官邸が人選に深く関わる動きは確実にあった』と打ち明ける」及び「NHK周辺では、これまでに総務省OB、経済団体の元幹部、商社出身者らが取り沙汰されていた」
　④ 12月7日『信濃毎日新聞』社説「NHK新会長 選出過程 密室に閉ざすな」中の「今回も政治の介入はあらわだ。岸田文雄首相は既に先月下旬、自民党の麻生太郎副総裁に稲葉氏を起用する意向を伝えている。別の経済人の起用を探る動きもあった党幹部らへの根回しを済ませた上で、経営委による選出の手続きを踏んだにすぎない」 
　⑤ 12月9日『東京新聞』社説「NHK会長人事 人選への疑問尽きない」中の「国民のために存在するNHKのトップ人事を政府や経済界の都合だけで決めることは許されない」 
　⑥ 12月11日『神戸新聞』社説「NHK次期会長 政権との距離が問われる」中の「形の上では最高意思決定機関である経営委員会の選出だが、実際は岸田文雄首相が稲葉氏を推し、自民党幹部らの了承を取り付けたという」 
　⑦『週刊現代』2022年12月24日号「岸田・菅・麻生が綱引き NHKのトップ人事『大逆転』はなぜ起きた」中の「菅氏のNHKへの影響力を削ぎたい岸田官邸がこの構図に気付き、横槍を入れた。『岸田総理のいとこの宮沢洋一自民党税調会長が「日銀の元プリンスでいいのがいる」と稲葉氏を推し、それに総理
が乗っかった』（NHK関係者）」(同年12月19日現代ビジネスオンライン（講談社）の「NHK『トップ人事』をめぐる『岸田 vs 菅』壮絶バトルの内幕」と題する記事はこの『週刊現代』を引用) 
　⑧ 12月19日『朝日新聞』夕刊「取材考記」欄の伊藤宏樹記者による「NHK会長人事に透明性を」との記事中の「同僚の取材に『政治の意向が働いた』と示唆した与党幹部もいた」 
　⑨ 本年１月９日のBS-TBS番組「報道1930」での田﨑史郎氏の次の発言「岸田首相が1、2の側近とのみ相談し稲葉延雄氏に決定した」（20時40分頃） 
　⑩ 本年1月19日『毎日新聞』「記者の目」欄の屋代尚則記者による「NHK会長人事 視聴者から見えぬ選考過程」記事中の「昨年、NHKの理事経験者や元官僚、元大手商社社長らが就任する可能性があるとの情報を入手し、……」 
　これらの報道・発言が事実とすれば、貴経営委員会での議論などは全く無視され、12月5日の 指名部会開催以前に事実上、次期NHK会長が決定していたこととなります。本件回答とは、まったく「矛盾」しています。 
　本件回答がNHK経営委員会としての「真実」「正当性」を示すものならば、これらの報道に対して、貴経営委員会は、そんな事実はまったくなかったと毅然として抗議しなければなりません。なぜなら、報道されたものは、貴経営委員会の存在意義や独立性を根本から踏みにじる暴力的なものだからです。しかし、貴経営委員会はこれまでのところ、この件に対し一貫して沈黙したままで
す。本件回答と矛盾するこれらの報道・発言に対し、貴経営委員会としては、どう反論されるのかお聞かせください。 
　ちなみに、かつて新会長任命に至るまでの過程において混乱が生じた2010年当時の件について、監査委員会から経営委員会に対して、「監査委員会活動結果報告書（新会長任命に至るまでの経過についての調査報告書）」（2011年2月5日）が提出されたことがあります。　 
　今回も、監査委員会による調査報告書が必要となる案件と考えますが、いかがでしょうか。 
Q２： 私たちが推薦した前川喜平さんは、選考過程で、どのように取り扱われたのか。～ 公共放送のリーダーを選考する際、視聴者・市民の声は無視されてよいのか？ ～ 
　すでにふれたとおり、本件回答は従前の視聴者部や貴経営委員会のそれと異なり、長文のものとなっています。これは、2018年秋に日本郵政上級副社長の鈴木康雄氏（元総務省事務次官）1人が圧力をかけたのとは異なり、私たち視聴者・市民が約45,000人の署名を集めて要望したことによるのかもしれません。 
　しかし、本件回答においては、前川喜平氏の取り扱いには全く触れず、「過去5回の会長任命の経緯について確認した」（第2回指名部会議事録、2022年8月30日）にもかかわらず、ただ冷たく「過去の次期会長の資格要件において、『外部、内部を問わず推薦する候補がいれば委員長に連絡する』といったご指摘をいただきましたが、現在の内規には同趣旨の付記はなされていないことを
申し添えます」と書いて、実質的に回答を拒んでいます。 
　では、なぜ、いつ、どのような理由で付記を削除したのでしょうか。付記されていなくても、会長選任に当たって公共放送NHKが取るべき態度は、45,000人の受信料納入者が推薦する会長候補者をいか様に取り扱ったか、説明を尽くすことが求められているのではないでしょうか。 
　Q３： NHK会長選考については、2015年及び2016年、連続して「手続の透明性を一層図りつつ、……選考の手続の在り方について検討すること」を国会から求められています。この点に関し、過去数年の間に、貴経営委員会として、どのように取り組んだのか否か、お尋ねします。 
　本件回答は、この国会附帯決議については、まったく無視しています。これでは、国会からの要請を無視したものとして、NHK予算承認などの国会審議の際、大きな問題となるのではないでしょうか。この間の7～8年の取り組みについて、お答えください。 
　どうぞ私どもの要望をお汲み取りくださり、ご回答くださいますよう、お願い申し上げます。 
　なお、以上の再質問については、2023年2月20日までに下記事務局までご回答ください。 
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