11月10日発売の『文芸春秋』12月号に「NHKからコンサルへ『疑惑の受信料49億円』極秘文書入手」という記事が載りました。

　そこでは、前田現ＮＨＫ会長の下で徹底した経営合理化が進んでいるが、「ＮＨＫの番組制作の風土に馴染まず、現場の職員たちからは不満・反発の声が噴出している」と記されています。

　前田体制のもとで、大幅な番組内容の変更、ＢＳ放送の統合、50歳以上の制作現場職員に事実上離職を促すような人事制度改革、営業経費削減のための訪問営業廃止など、経済性を重視した経費節減の経営改革の嵐が吹き荒れ、ＮＨＫに働く人達は疲弊しています。

　ところが同誌によると、前田会長肝いりの改革案のほとんどがコンサルに委託されていました。前田改革は、コンサルに丸投げだったということになります。

　一般営利事業とは異なる放送番組の制作現場の実態を深く分析することもなく、コンサルに丸投げの前田改革に、ＮＨＫに働く人たちが不満と怒りを感じるのは当然でしょう。

コンサル費用は、トータル49億円に上ります。

　11月11日の毎日新聞は、2021年度のコンサル費は前年の2.6倍と報じています。原資は受信料であり、コスト削減の経営改革とも矛盾するものです。

　「スリムで強靭なＮＨＫ」を掲げ、経済性を重視しコスト削減を目指す経営改革の現状を見るにつけ、私たちの次期会長候補前川さんの姿勢は、公共放送ＮＨＫのあるべき改革の方向を示していると思います。

＜前川喜平次期会長候補の11/4記者会見発言＞

「NHKの会長としての役割として、経営を真っ先に考える、『経営』って、いろんな意味がありま すけども、『「経済合理性を真っ先に考える」ということではないだろう、と思うんですね。大事なことは、高野岩三郎（ＮＨＫ初代会長）さんが言っておられるように、『大衆とともに歩みつつ、大衆に 一歩先んじて歩む』というような、こういういわば『社会の木鐸』というような意味あいがあると 思いますけれども、『公共放送として、民主主義社会の基礎を担うんだ』と、そういう自覚を持つことが大事だと思います」